【解決事例2】ハローワーク掲載直後に4社から計180万円を同時請求された製造業の事例

公開日: 2026-10-24

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q ハローワークに求人を出した直後の営業電話で複数の「無料求人サイト」に申し込んでしまい、複数社から同時に高額請求された場合でも一括で対処できますか?
A 【結論と法的根拠】ハローワークの公開求人情報を元に「2週間無料」等と勧誘し、十分な説明なく有料契約へ自動移行させる手口は、複数社であっても同様に民法上の錯誤(第95条)や詐欺(第96条)による無効・取消しを主張できる可能性が高いです。
【本事例の解決結果】請求を行ってきた4社すべてに対し、弁護士が代理人として同日付で一斉に受任通知・支払拒絶通知を送付。全社からの督促電話が速やかに止まり、追加の金銭負担なしで解決(請求断念)に至りました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 製造・エンジニアリング業(法人)
相手方業者 求人サイト運営会社 計4社(B社・C社・D社・E社)
手口・トラブル類型 ハローワーク掲載直後の集中勧誘・複数社同時自動更新トラブル
相手方からの請求額 4社合計 約180万円(1社あたり30万〜60万円)
解決結果 全4社へ一斉に受任通知を送付し督促停止・追加の金銭負担なしで解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

新規スタッフ採用のため、ハローワークに求人票を公開した直後から、ご相談者様の事務所へ様々な求人メディアを名乗る営業電話が毎日のようにかかってくるようになりました。

「ハローワークの求人を見ました。弊社のサイトにも2週間無料で転載できます」「無料期間中に連絡をいただければ費用は一切かかりません」といった説明を信じ、立て続けに数社の掲載を承諾してしまいました。

ところが約1ヶ月後、4つの業者から相次いで30万円〜60万円、総額にして約180万円にのぼる請求書が送りつけられました。

  • 複数の業者から連日のように支払いを迫る電話がかかってきて、通常業務が麻痺してしまった
  • 「すでに掲載が始まっている以上、キャンセルはできない」と強い口調で言われ、どの業者にどう対応すればよいか分からなくなった
  • 180万円もの予定外の支出となれば、会社の運転資金にも深刻な影響が出てしまう

1社だけでなく4社同時にトラブルを抱えてしまったことで精神的にも追い詰められ、当事務所のLINE窓口へ緊急のご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

複数の悪質業者から同時に督促を受けている緊急性に鑑み、当事務所では直ちに全社一括での防御体制を構築しました。

① 全4社の資料整理と窓口の即時一本化

まずはご相談者様に「どの業者に対しても支払いや個別の折り返し連絡は一切行わないでください」とご案内し、4社それぞれの請求書や申込書データをLINEでまとめてご提出いただきました。

各社の書類を確認したところ、いずれもハローワーク掲載企業をターゲットにした典型的な「無料お試しからの自動更新スキーム」であることが判明しました。

② 4社すべてに対する同日一斉通知の送付

対応に時間差が生じると別の業者からの督促が続いてしまうため、当事務所にて4社分の法的主張書面を迅速に作成し、4社すべてに対して同日付で一斉に内容証明郵便(受任通知および契約無効・取消通知)を送付しました。

これにより、4社すべての交渉窓口を当事務所へ強制的に一本化し、ご相談者様への直接の電話・FAX・メール連絡を全面的に遮断しました。

③ 入れ違い連絡へのフォローと継続監視

通知書発送直後の数日間は、郵便の行き違いで業者から連絡が入る可能性があるため、「万が一電話が鳴っても出る必要はなく、数日経っても連絡が続く業者がいれば直ちに再警告を行います」と事前にフォロー体制を整えました。

3. 解決の帰結(4社すべての督促停止と業務の正常化)

受任通知が各社へ到達した直後から、あれほど鳴り止まなかった4社からの督促電話はすべて停止しました。

その後、4社のいずれからも法的措置や再請求が行われることはなく、4社すべての案件について追加の金銭負担なしで解決(事実上の請求断念)となりました。ご相談者様は180万円の不当な資金流出を完全に防ぎ、平穏な日常業務を取り戻されました。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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