求人広告詐欺の
手口と事例
巧妙化する悪質業者の手口を詳しく解説します
巧妙化する主な詐欺手口
無料求人広告詐欺の仕組み
甘い勧誘
「無料お試し」「期間中0円」
などと電話で勧誘
契約書へのサイン
小さな文字で「自動更新」
の条項が隠されている
自動更新
無料期間終了後
連絡なしに有料へ移行
高額請求
「解約なら違約金」と
高額な支払いを要求
1. 無料期間商法（自動更新トラップ）
「今なら2週間無料で掲載できます」という甘い言葉。
しかし、実際には「期間内に解約の申し出がない場合は有料契約に自動更新」という重大な条件が隠されています。
2. 「確認資料」偽装サイン
「掲載内容の確認のためにサインが必要です」と言われ、単なる確認書類だと思って署名させて、実はそれが「契約書」だったというケースです。
3. 高額な解約金請求
解約を申し出ると、「期間途中での解約は違約金が発生します」と、数十万円〜数百万円の法外な金額を請求してきます。
4. ハローワーク・公的機関なりすまし
「ハローワークの関連会社です」「厚生労働省の許可を得ています」などと公的機関を装い、安心させて契約を迫る手口も増えています。
5. 検索エンジン・SEO対策詐欺
「Googleマップで目立たせる」などと勧誘し、長期リース契約を結ばせます。効果が不明瞭なまま高額請求されるケースが多発しています。
実際の解決事例
「3週間無料のはずが自動更新で42万円請求された」飲食業の事例
「所定の書面解約届が期日までに届いていない」として年間契約料を一括請求された事案。支払留保をご案内の上、弁護士が受任通知および契約取消通知を送付。
ハローワーク掲載直後に4社から計180万円を請求された製造業の事例
求人公開直後の営業電話で「2週間無料」と信じて複数社に申し込み、4社から相次いで高額請求された事案。4社すべてに同日付で一斉に受任通知を送付し窓口を一本化。
「無料期間中の解約は書面必着が条件」と50万円請求されたIT業の事例
期間終了前に解約を伝えたものの「7営業日前までの書面郵送が必要」と拒否された事案。勧誘時の不実告知と錯誤に基づく法的通知書を送付し支払義務の不存在を主張。
※掲載事例は当事務所の実際の解決事案に基づいていますが、弁護士法第23条（守秘義務）・プライバシー保護および交渉ノウハウ秘匿のため、法的本質を損なわない範囲で業種・金額等の事実関係を一部改変・抽象化（仮名化）して再構成しています。また、解決結果は個別の契約内容や証拠状況により異なり、将来の結果を保証するものではありません（日弁連広告規程第3条に基づく表示）。
