【本事例の解決結果】請求書に対して一切の支払いを留保した上で、弁護士が代理人として受任通知および契約取消通知を送付。相手方からの直接の電話督促は速やかに停止し、追加の金銭負担なしで解決（請求断念）に至りました。
事案の概要（ご相談者様の属性と被害状況）
| ご相談者様 | 飲食業・サービス業（従業員十数名規模） |
|---|---|
| 相手方業者 | 求人情報サイト運営会社 A社 |
| 手口・トラブル類型 | 「3週間無料掲載」からの自動更新トラップ・一括請求 |
| 相手方からの請求額 | 約42万円（年間契約への自動移行分） |
| 解決結果 | 受任通知送付により督促停止・追加の金銭負担なしで解決（請求断念） |
1. ご相談前の緊迫した状況（LINEでのご相談内容）
慢性的な人手不足に悩んでいたご相談者様の店舗へ、求人サイト運営会社A社から「今なら3週間、完全無料で求人広告をお試し掲載できます」という営業電話がかかってきたことが発端でした。
「無料ならリスクがない」と考え申込書に記入して返送しましたが、無料期間が終了した直後、突如としてA社から約42万円の一括請求書が届きました。驚いて電話で確認すると、業者からは以下のように強硬に支払いを迫られました。
- 「利用規約上、無料期間終了の〇日前までに所定の書面で解約届を出さない限り、1年間の有料契約（月額3.5万円×12ヶ月）へ自動更新される決まりになっている」
- 「すでに有料掲載枠を確保しているため、途中解約は一切認められない」
- 「期日までに振り込まなければ、法的措置（裁判）をとる」
社内でも「契約書に印鑑を押してしまった以上、支払うしかないのではないか」とパニックになり、対応に苦慮された末に当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。
2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応
ご相談を受けた直後、当事務所より以下の初動対応と法的措置を速やかに実施しました。
① 「絶対に支払わない・連絡に応じない」ことの徹底
まず最優先の初動アドバイスとして、「相手方からの請求書には絶対に振り込まず、電話やメールでの催促にも一切応じないようにしてください」とお伝えしました。悪質な求人広告業者に対して一度でも金銭を振り込んでしまうと、後から任意に返還させることは極めて困難になるため、支払前の段階でストップをかけることが最も重要です。
② 契約書類の精査と法的対抗手段の構築
公式LINEを通じて、お手元にある申込書・利用規約・請求書の画像データをお送りいただき、契約条項と勧誘経緯を精査しました。
A社の申込書では、「無料」という表示が大きく強調されている一方で、自動更新の条件や高額な年間料金、極めて短い解約予告期間などが小さな文字で記載されており、申込者を意図的に誤認させる構造となっていました。
③ 代理人としての受任通知・法的通知書の送付
当事務所が正式に代理人へ就任し、A社に対して内容証明郵便にて「受任通知」および「民法上の錯誤・詐欺に基づく契約無効・取消通知」を送付しました。あわせて、今後の連絡窓口をすべて当事務所へ一本化し、ご相談者様の店舗や担当者へ直接連絡・督促を行うことを厳しく禁ずる旨を申し入れました。
3. 解決の帰結（督促の完全停止と平穏の回復）
通知書の送付後、それまで執拗にかかってきていたA社からの督促電話はピタリと止まりました。
相手方業者が通知の受け取りを渋るような動きを見せた際も、当事務所側で法的な到達要件や証拠関係を適切に管理・フォローし、ご相談者様には「万が一入れ違いで郵便物や解約書類が届いても、返送や連絡はせずそのまま保管してください」と具体的にご案内しました。
最終的に、A社側から法的な再反論や訴訟提起が行われることは一切なく、ご相談者様は1円も支払うことなく（追加の金銭負担なしで）事実上の請求断念・解決となり、安心して本来の店舗運営へ戻ることができました。
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条（守秘義務）および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化（仮名化）して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果（支払拒絶や請求断念等）となることを保証するものではありません（日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示）。
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