よくある質問
被害に遭われた企業様から多く寄せられる質問にお答えします
東京や地方など、大阪以外の都道府県からの相談・依頼も対応できますか？
はい、日本全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご来所は不要です。
お電話やLINE、メール・電子契約システムにてすべての手続が完結いたします。そのため当事務所（大阪）までご足労・ご来所いただく必要はございません。日本全国の中小企業・店舗様から多数のご相談を承っておりますので、遠方の方も安心してお気軽にご相談ください。
相手業者からの請求を無視し続けても大丈夫ですか？
非常に危険です。放置せず、早めの対処をお勧めします。
恐怖心から「無視したい」というお気持ちは痛いほど分かります。しかし、放置すると相手は「法的手続き」や「差し押さえ」といった強い言葉で、さらに精神的に追い詰めてきます。
弁護士が介入し「法的に対応する」と通知するだけで、ピタリと連絡が止まることがほとんどです。一人で抱え込まず、私たちを盾にしてください。
実際に書類に署名・押印してしまったのですが、取り消せますか？
多くの場合、取り消しや無効の主張が可能です。
「サインしてしまった自分が悪い」とご自身を責めないでください。相手は騙すプロであり、誤認させるように仕向けています。
「無料だと言われた」「確認書類だと言われた」といった事情があれば、詐欺や錯誤による契約の無効を主張できる可能性が十分にあります。諦める前にご相談ください。
業者から「裁判にする」と脅されています。本当に裁判になりますか？
弁護士が介入することで、連絡が止まるケースがほとんどです。
相手方が不当な請求を行っている場合、弁護士が代理人として通知を行うことで連絡してこなくなるケースが大半です。
当事務所において、これまでに訴訟等に発展したケースはございません。万が一訴訟等になった場合も弁護士が適切に対応いたしますので、まずはご安心ください。
「会社同士の契約なのでクーリング・オフはできない」と言われました。
クーリング・オフ不可＝支払義務あり、ではありません。
確かにBtoB（法人・事業者間）取引ではクーリング・オフは適用されません。業者はそこを突いてきます。
しかし、「騙された」「勘違いした」という事実があれば、民法上の「詐欺」や「錯誤」で契約を取り消せます。業者の言葉を鵜呑みにせず、まずはご相談ください。
相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ、相談だけでも大歓迎です。
「今の状況で弁護士を入れるべきか」という判断も含めてアドバイスいたします。 当事務所は「相談料0円」「定額55,000円（税込・成功報酬0円）」の完全定額制であり、追加費用は一切かかりません（2社以上の場合は1社あたり44,000円のまとめ割あり）。無理な勧誘は一切しませんので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用ください。
相手方の求人サイトに掲載された求人広告は削除してもらえますか？
いいえ、求人広告の掲載自体の削除は対応できかねます。
当事務所の業務は、悪質業者からの不当な金銭請求や執拗な督促を停止させること（0円解決）を目的としております。
悪質な業者が自社で管理・運営しているウェブサイト上の掲載内容の削除や修正については、相手方が応じないケースが多く、当事務所の対応範囲外となりますのであらかじめご了承ください。
弁護士の対応はどの時点で終了（完了）となりますか？
相手方業者からの催促・督促連絡がなくなった時点で対応完了となります。
弁護士から相手方へ受任通知を送達した後、相手方から貴社および当事務所への請求や督促連絡が途絶えたことをもって業務終了となります。
実務上、悪質業者は弁護士が介入すると「回収不能」と判断して連絡を止めるものの、書面での和解契約等を取り交わすことは通常行わないため、「催促がなくなった時点」での対応完了となります。
