よくある質問

はい、日本全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご来所は不要です。

お電話やLINE、メール・電子契約システムにてすべての手続が完結いたします。そのため当事務所（大阪）までご足労・ご来所いただく必要はございません。日本全国の中小企業・店舗様から多数のご相談を承っておりますので、遠方の方も安心してお気軽にご相談ください。

非常に危険です。放置せず、早めの対処をお勧めします。

恐怖心から「無視したい」というお気持ちは痛いほど分かります。しかし、放置すると相手は「法的手続き」や「差し押さえ」といった強い言葉で、さらに精神的に追い詰めてきます。
弁護士が介入し「法的に対応する」と通知するだけで、ピタリと連絡が止まることがほとんどです。一人で抱え込まず、私たちを盾にしてください。

状況に応じ、詐欺や錯誤に基づく取消し・無効を主張できる可能性があります。

「サインしてしまった自分が悪い」とご自身を責めないでください。相手は騙すプロであり、誤認させるように仕向けています。
「無料だと言われた」「確認書類だと言われた」といった事情があれば、詐欺や錯誤による契約の無効を主張できる可能性が十分にあります。諦める前にご相談ください。

弁護士が介入することで、連絡が止まるケースがほとんどです。

相手方が不当な請求を行っている場合、弁護士が代理人として受任通知を送付することで連絡してこなくなるケースが大半です。
※弊所が受任した同種事案において、これまでに訴訟等へ発展した事例はございません。また、公表されている同種裁判例においても業者の請求は退けられています。万が一訴訟等へ移行する場合も弁護士が適切に対応いたしますので、まずはご安心ください。

クーリング・オフ不可＝支払義務あり、ではありません。

確かにBtoB（法人・事業者間）取引ではクーリング・オフは適用されません。業者はそこを突いてきます。
しかし、「騙された」「勘違いした」という事実があれば、民法上の「詐欺」や「錯誤」に基づき契約の取消しや無効を主張できる場合があります。業者の言葉を鵜呑みにせず、まずはご相談ください。

いいえ、相談だけでも大歓迎です。

「今の状況で弁護士を入れるべきか」という判断も含めてアドバイスいたします。 当事務所は「相談料0円」「定額55,000円（税込・成功報酬0円）」の明朗な定額制であり、追加費用は原則として一切かかりません（※複数社から同時に請求を受けている事案は個別に着手金の調整も承ります）。無理な勧誘は一切しませんので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用ください。

いいえ、求人広告の掲載自体の削除は対応できかねます。

当事務所の業務は、悪質業者からの不当な金銭請求や執拗な督促を停止させること（支払拒絶・請求断念による解決）を目的としております。
悪質な業者が自社で管理・運営しているウェブサイト上の掲載内容の削除や修正については、相手方が応じないケースが多く、当事務所の対応範囲外となりますのであらかじめご了承ください。

受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ正式に「解決・業務完了」となります。

求人広告トラブルの多くは、弁護士による受任通知の送付後、最短即日〜数日で相手方からの直接の連絡・督促が停止し、事実上の請求断念に至ります。
その後、万一の再督促に備えて半年間にわたり弁護士が相手方窓口対応を継続し、督促のない状態を半年間確認した時点で正式に解決・業務完了となります（期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします。ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません）。