【解決事例5】「2ヶ月完全無料・自動更新の罠なし」との勧誘後に約53万円を請求された福祉・療育事業所の事例

公開日: 2026-11-12

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 「自動で有料に切り替わる罠はない」という勧誘メールを信じて申し込んだのに約50万円超の請求書が届き、さらに後から「解約用紙」が郵送されてきた場合、その解約用紙に記入して返送すべきですか?
A 業者から送られてきた「解約用紙」に安易に署名・返送してはいけません。有効な契約が成立していたことを自ら認める(追認する)根拠として悪用されるリスクがあります。勧誘時の明確な説明(「自動更新の罠はない」等)に反する有料移行は、民法第95条(錯誤)および民法第96条(詐欺)に基づき契約そのものを遡及的に取り消すことが可能です。本解決事例でも、弁護士が到達リスクを見越した所定の法的手続きにより契約取消通知を送付し、入れ違いで届いた書類についても弁護士の管理下で適切に対処した結果、相手方業者への支払いは0円(請求断念)で解決に至りました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 福祉・療育関連事業所(法人)
相手方業者 求人情報サイト運営会社 G社
手口・トラブル類型 「自動更新の罠なし」との不実告知・入れ違いでの「解約用紙」送付による追認誘導
相手方からの請求額 約53万円(複数募集枠の有料プラン移行料一括)
解決結果 受任通知の発送後、督促連絡が停止・相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

専門職や支援スタッフの確保に課題を抱えていた福祉・療育事業所様のもとへ、求人サイト運営会社G社から以下のような文面の営業案内が届いたことがきっかけでした。

  • 「一定期間は完全無料で複数の求人枠を掲載できる」
  • 「自動的に有料プランへ切り替わるような罠は一切ない」
  • 「無料期間終了後に継続するかどうかは、100%貴社でご判断いただける」

これほど明確に「自動更新の罠はない」と記載されているなら安心だと判断し、採用担当者が無料掲載のみを利用する認識で申込書をFAX送信しました。

ところが無料期間が経過した後、突如としてG社から約53万円にのぼる高額な請求書が送りつけられました。契約書面の細則に自動移行条項が紛れ込まされており、事前の営業文面とは正反対の請求を受けたことで、事業所内で対応を検討された末に当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

ご相談を受けた後、当事務所では勧誘時のメール文面・申込書控え・請求書を精査し、以下の手順で迅速に法的対応を実施しました。

① 支払留保の徹底と不実告知の証拠保全

まず初動として、請求書に対する支払いは一切行わず、G社からの連絡にも直接対応しないことをご案内しました。

特に本件では、勧誘段階の案内文面に「自動で有料に切り替わる罠はない」と明記されていたため、申込者の錯誤(民法第95条)および相手方の欺罔行為による詐欺(民法第96条)を基礎づける極めて重要な客観的証拠として保全しました。

② 到達リスクを見越した迅速な法的通知の送付

当事務所が正式に代理人へ就任し、G社に対して「受任通知」および「錯誤・詐欺に基づく契約取消通知書」を発送しました。

悪質な求人広告業者の中には、通知の受け取りを意図的に回避しようとする業者も存在するため、当事務所では受領回避やタイムラグのリスクも見越した当事務所所定の送達措置を講じ、確実に相手方へ意思表示を到達させる体制を整えました。

③ 入れ違いで届いた「解約用紙」への適切な対処指示

当事務所からの通知発送と入れ違いのタイミングで、G社からご相談者様の事業所宛てに「解約用紙」が同封された郵便物が届きました。

ここで焦って業者指定の書類に記入・返送してしまうと、契約の成立を認める(追認する)材料として悪用される危険があります。当事務所より「当方は契約自体の取消しを主張しているため、届いた書類には一切記入・返送せず、当事務所の管理下で保管してください」と明確にアドバイスし、相手方の誘導を完全に防ぎました。

3. 解決の帰結(督促の停止と平穏な事業運営の回復)

その後、法的通知も相手方へ無事に到達し、G社から事業所への督促連絡や再請求が行われることは一切なくなりました。

最終的に訴訟提起等へ発展することもなく、相手方業者への支払いは0円のまま解決(事実上の請求断念)となり、ご相談者様は本来の福祉・療育支援業務に安心して専念できる環境を取り戻されました。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
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※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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