【解決事例4】「院長不在時に受付スタッフが無料掲載FAXを返送し55万円請求された」クリニックの事例

公開日: 2026-11-12

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 院長や代表者の知らないところで、受付スタッフが「無料」と聞いて返送したFAXを理由に50万円以上の請求書が届いた場合、支払いを拒否できますか?
A スタッフに契約締結権限がない場合は「無権代理(民法第113条)」を主張でき、病院やクリニック本体に契約の効力は及びません。また、「無料」と信じ込ませて契約を誘引した勧誘態様は民法第95条(錯誤)および民法第96条(詐欺)の取消事由に該当します。本解決事例でも、弁護士が代理人として無権代理および錯誤取消を明記した受任通知を送付した結果、診療業務を妨げていた督促電話が速やかに停止し、相手方業者への支払いは0円(請求断念)で円満解決に至りました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 医療法人・クリニック(診療所・スタッフ数名規模)
相手方業者 求人広告ポータルサイト運営会社 B社
手口・トラブル類型 院長不在時・受付スタッフを狙った「無料お試しFAX返送」からの高額請求
相手方からの請求額 約55万円(自動更新後の年間掲載料一括)
解決結果 受任通知送付により督促停止・相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

発端は、院長が診察・処置に追われていた平日午後の時間帯に、求人広告ポータルサイトを名乗るB社からクリニックの代表電話にかかってきた営業電話でした。

B社の営業担当者は、電話口に出た受付事務スタッフに対し、以下のように説明しました。

  • 「医療業界専門の求人特集を行っており、今なら3週間、完全無料で求人票をお試し掲載できるキャンペーンを実施している」
  • 「費用は一切かからない。今から送るFAX用紙にクリニック名と担当者名を記入してそのまま返送するだけで手続きが完了する」

受付スタッフは「費用がかからないなら、人手不足の助けになるかもしれない」と善意から判断し、院長の確認や決裁を経ないまま、届いたFAX用紙にクリニックの住所・医院名・自身の氏名を記名し、そのまま返送してしまいました。

しかし、約1ヶ月後、突如としてB社からクリニック宛てに約55万円の一括請求書が郵送されてきました。

驚いた院長がB社に確認の電話を入れたところ、担当者は以下のように高圧的な態度で支払いを要求しました。

  • 「返送された申込書の下部に『解約のお申し出がない場合は自動的に年間有料プランへ移行する』旨の利用規約が明記されている」
  • 「期限までに書面での解約届が届いていないため、すでに正規の有料契約が成立しており、途中解約は一切受け付けられない」
  • 「期日までに55万円を全額振り込まなければ、顧問弁護士を通じて裁判所への差押え手続き(法的措置)に移行する」

その後、診療時間中であるにもかかわらず、受付の代表電話へ連日執拗な督促電話が入るようになり、患者様からの予約電話や緊急連絡への対応が著しく妨害される事態に陥りました。

責任を感じた受付スタッフは深く落ち込み、院長も「スタッフのミスとはいえ、書類に医院名を書いて送ってしまった以上、払わなければ裁判で負けてしまうのではないか」「何よりも毎日の診療業務への嫌がらせのような電話を今すぐ止めたい」と強い不安を抱えられ、当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

ご相談を受けた直後、当事務所の弁護士が契約関係の証拠を確認し、以下の法的対抗方針を速やかに実施しました。

① 診療妨害を防ぐための「支払拒絶・直接対応停止」の指示

まず初動として、「請求書に対する支払いは一切行わず、B社からの連絡には直接応じないこと」を徹底していただきました。

相手方の要求に応じて一部でも金銭を支払ってしまうと「追認(契約を有効と認めたこと)」と主張されるリスクがあるため、初動での支払阻止が決定的に重要となります。

② 返送されたFAX申込書と権限関係の精査

公式LINE経由でお送りいただいた申込書控えを弁護士が精査したところ、以下の重大な法的欠陥が判明しました。

  1. 無権代理(民法第113条)の成立:返送された書面は代表者の決裁や正式な代理権授与のない一スタッフの対応に過ぎず、クリニックの受付事務員に数十万円規模の広告契約を締結する法的代理権はないため、無権代理行為としてクリニック本体に契約の効力は及ばない。
  2. 不実告知による錯誤・詐欺(民法第95条・第96条):書面は「無料枠」「キャンペーン」の文言が大きく強調される一方、有料化の条件や高額な年間料金は極めて分かりにくい形で記載されており、勧誘時の口頭説明(完全無料)と著しく乖離していた。

③ 代理人としての受任通知および契約無効・取消通知書の発送

当事務所が正式にクリニック様の代理人に就任し、相手方B社に対して内容証明郵便にて「代理人就任通知(受任通知)」および「無権代理に基づく契約無効・追認拒絶、ならびに錯誤・詐欺に基づく契約取消通知書」を発送しました。

通知書の中では、クリニック側に契約締結権限がないことおよび不当勧誘の法理を論理的に明示するとともに、以後はクリニックの代表電話や院長個人の連絡先へ直接接触・督促することを固く禁止し、万が一直接接触を継続した場合は業務妨害として警察への通報を含む法的対抗措置をとる旨を厳格に通告しました。

3. 解決の帰結(督促電話の完全停止と平穏な診療体制の回復)

受任通知の発送後、それまで連日かかってきていたB社からの執拗な督促電話は即座に停止しました。

相手方業者から当事務所宛てに法的根拠に基づく有効な再反論や支払督促の訴訟提起がなされることは一切なく、ご相談者様であるクリニックは相手方業者への支払いは0円(請求断念)のまま、円満にトラブルを解決することができました。

受付の代表電話に平穏が戻ったことで、院長・スタッフの皆様は金銭的・精神的な負担から完全に解放され、本来の地域医療・診療業務へ安心して専念していただける状態を回復されました。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

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※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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