【解決事例6】自社名で内容証明を送付したものの返送・提訴予告を受け、弁護士介入で解決した店舗事業者の事例

公開日: 2026-11-12

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 無料求人広告の高額請求に対し、自分でインターネットの文例を見て内容証明郵便を送ったのですが、受け取られずに返送されたり「期限までに払わなければ裁判を起こす」と通告されたりした場合でも、後から弁護士に依頼して解決できますか?
A ご自身で内容証明を送付した後であっても、金銭を振り込む前であれば、弁護士が代理人として介入することで督促停止・解決へ導ける可能性が十分にあります。悪質業者は契約者本人名義の内容証明に対しては「あえて受け取らずに返送させる」「素人対応と見て『提訴する』とさらに強く威圧する」傾向がありますが、弁護士名義の受任通知が法的に到達すると態度を一変させ、請求から撤退するケースが大半です。本解決事例でも、自力対応で止まらなかった連日の電話督促が受任通知の発送後に停止し、相手方業者への支払いは0円(請求断念)で解決しました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 飲食・小売店舗運営事業者(法人)
相手方業者 求人情報サイト運営会社 H社
手口・トラブル類型 自社名での内容証明送付後の受取回避・提訴予告および連日の電話督促
相手方からの請求額 約40万円(無料期間終了後の年間契約料金)
解決結果 弁護士名義の受任通知発送後、督促連絡が停止・相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

電話営業で「2週間無料で求人広告を掲載できる」と勧誘されて申し込んだところ、無料期間経過後にH社から約40万円の請求書が届いた事案です。

ご相談者様は「勧誘時の説明と異なる」と考え、ご自身で契約無効・取消しを求める書面を作成し、H社宛てに自社名義で内容証明郵便を送付されました。しかし、自力での送付後に以下のような深刻な事態が発生しました。

  • 自社名で送った内容証明郵便が、相手方の不在・保管期間経過(事実上の受取回避)によってそのまま手元に返送されてきてしまった
  • 別件の同種トラブルと同様、本人名義で抗議しても「期日までに支払わなければ裁判(法的措置)を起こす」といった強い文面の通告メールが送りつけられた
  • 店舗の営業電話や担当者の携帯電話に毎日のように督促の着信が鳴り続け、店舗の通常営業に深刻な支障が生じていた

「自分で内容証明を送っても全く効果がなく、むしろ状況が悪化してしまった。支払期限も目前に迫っているが今からでも間に合うか」と切迫したご状況で、当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

ご自身で内容証明を送付された後であっても、相手方へ金銭を支払ってさえいなければ法的な挽回は十分に可能です。当事務所では直ちに以下の対応をとりました。

① 自社名送付と弁護士名義送付の決定的な違いのご説明

悪質な求人広告業者は、事業者本人から内容証明が届いても「解約や取消しの到達記録を残さないために郵便局から受け取らない」、あるいは「弁護士費用をかけてまでは争えないだろう」と足元を見て、さらに強硬な訴訟予告で支払いを迫る傾向があります。

一方で、弁護士が正式な代理人として介入した場合、相手方業者がこれ以上強引な取り立てを続けても回収の見込みがないばかりか、自社の違法な勧誘実態を法的に追及されるリスクが生じるため、請求を断念する可能性が極めて高くなります。

② 受取回避や所在地移転を見越した確実な法的通知の送付

支払期限が迫っており、かつ相手方業者が過去に郵便の受け取りを回避していた経緯や本店所在地移転の可能性も踏まえ、当事務所では法的知見と実務経験に基づき、以下の法的措置を速やかに実行しました。

  1. 弁護士名義での契約取消・受任通知の発送:民法第95条(錯誤)および第96条(詐欺)に基づく契約取消しと支払義務の不存在を法的に明記。
  2. 受取回避・所在不明リスクへの送達対策:相手方が郵便を受け取らず返送された場合でも、契約取消しの意思表示および代理人就任の事実が法的に確実に到達するよう、当事務所所定の送達措置を併用。
  3. 店舗・担当者への直接連絡の全面禁止:以後の連絡窓口をすべて当事務所へ一本化し、店舗や携帯電話への督促連絡を直ちに停止するよう厳重に通告。

3. 解決の帰結(鳴り止まなかった督促電話の停止と解決)

当事務所からの法的通知を送付した後、それまで毎日店舗や携帯電話へ執拗にかかってきていた督促電話は停止しました。

郵便局からの返送が生じるような相手方の所在地変更等の動きに対しても、法的な到達要件を適切に押さえた送達措置を講じていたため防御が揺らぐことはなく、相手方業者から訴訟を起こされることも一切ないまま、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)に至りました。

「まずは自分で内容証明を送ってみよう」と対応された結果、受取拒否や厳しい反論に遭って追い詰められるケースは少なくありません。自力対応で行き詰まった場合でも、決して支払いに応じることなく、速やかに弁護士へご相談いただくことが重要です。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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