事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)
| ご相談者様 | 建設・設備工事関連業(法人) |
|---|---|
| 相手方業者 | 求人情報サイト運営会社 I社 |
| 手口・トラブル類型 | 集客実態のない求人サイトによる「21日間無料」自動移行・約60万円請求 |
| 相手方からの請求額 | 約60万円(有料プラン自動移行料) |
| 解決結果 | 詐欺・契約不適合に基づく取消通知の発送後、督促停止・相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念) |
1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)
現場スタッフの採用募集を行っていた建設・設備関連企業様に対し、新興の求人サイト運営会社I社から「21日間無料で求人募集を掲載できる」との営業電話がありました。
無料期間終了後、突如としてI社から約60万円という高額な請求書が届いたため、ご相談者様がメールで抗議したところ、I社から以下のような高圧的な回答メールが送られてきました。
- 「無料期間である21日間のうちに解約申し入れが可能な状態であったにもかかわらず、手続きを行わなかったのは貴社の落ち度である」
- 「規約に基づき有料プランへの移行が確定しているため、途中解約や減額には一切応じられない」
さらに督促の電話も入るようになり、「確かに21日間のうちに解約連絡をしなかった自分たちにも落ち度があると言われれば、60万円を支払うしかないのだろうか」と悩まれ、当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。
2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応
ご相談者様から申込書控え、請求書、および相手方から届いた反論メールの画像データをLINEでお送りいただき、弁護士が事案の本質とサイトの実態を調査しました。
① 「解約忘れの落ち度」という業者のロジックを覆す法的構成
悪質業者は必ず「解約期限を守らなかった申込者側の過失」へと論点をすり替えます。しかし、I社が運営する求人サイトを調査したところ、適切な検索エンジン対策(SEO)や求職者を集めるための広告運用が行われておらず、求人広告媒体としての実質的な価値・集客実態が認められない名ばかりのサイトであることが確認されました。
求人広告としての意味がないことを知りながら、無料掲載を口実に契約書へ署名させ、自動更新による高額な掲載料を請求する行為は、そもそも「解約する・しない」以前の段階で民法第96条(詐欺)および民法第95条(錯誤)、ならびに契約不適合に該当します。当事務所では、「解約」ではなく「契約そのものを遡及的に取り消す(最初からなかったことにする)」法的主張を組み立てました。
② 法的通知書の送付と窓口の一本化
当事務所が正式に代理人へ就任し、I社に対して「受任通知」および「詐欺・錯誤等に基づく契約取消通知書」を発送しました。
あわせて、ご相談者様には「相手方からの督促電話やメールに直接応じる必要はありません。発送直後の行き違い連絡に対しても、当事務所で継続的にフォロー・再警告を行います」とご案内し、窓口を完全に一本化しました。
3. 解決の帰結(反論・督促の停止と約60万円の支払回避)
通知書の中では、単なる「言った・言わない」の勧誘経緯だけでなく、求人媒体としての実態欠如という相手方業者が最も裁判所で争いたくない核心部分を法的に指摘しました。
その結果、受任通知の発送後、I社からの督促電話やメールは完全に停止しました。その後も再請求や法的措置が行われることは一切なく、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)となりました。
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。
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