【解決事例8】相手方業者の代理人弁護士から内容証明(支払期限7日以内)が届いた後に解決した小売・サービス業の事例

公開日: 2026-11-12

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 無料求人広告の請求を無視していたところ、相手方業者が立てた「代理人弁護士」から「本書面到達後7日以内に約40万円を支払わなければ法的措置をとる」という内容証明郵便が届きました。相手方に弁護士がついた以上、もう支払うしかないのでしょうか?
A 相手方業者の代理人弁護士から内容証明郵便(催告書)が届いた段階であっても、勧誘経緯に錯誤(民法第95条)や詐欺(民法第96条)等の取消事由がある限り、直ちに支払いに応じる必要はありません。ただし、相手方の弁護士からの通知を放置すると実際に少額訴訟や支払督促へ移行するリスクが高まるため、こちらも速やかに弁護士を代理人として立て、相手方代理人弁護士宛てに直接、法的根拠を明示した契約取消通知・反論書面を送付することが極めて重要です。本解決事例でも、7日以内という短い期限内に当事務所の弁護士が介入して反論通知を送付した結果、再督促や訴訟提起は一切行われず、相手方業者への支払いは0円(請求断念)で解決に至りました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 小売・サービス店舗運営事業者(法人)
相手方業者 求人情報サイト運営会社 J社(および相手方代理人弁護士)
手口・トラブル類型 自動更新請求の未払いに対する「相手方代理人弁護士」名義での内容証明送付・法的措置通告
相手方からの請求額 約40万円(有料掲載プラン料金一括・支払期限7日以内)
解決結果 相手方代理人弁護士への受任・契約取消通知の発送後、再請求・提訴なく相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

「無料掲載」との電話勧誘を受けて求人サイトへの掲載を申し込んだところ、無料期間経過後にJ社から有料プラン移行として約40万円の請求書が届いた事案です。

当初は「無料という説明と違う不当な請求だ」と考えて支払わずに様子を見ておられましたが、しばらく経ったある日、J社本人ではなくJ社の代理人弁護士(法律事務所)名義の内容証明郵便(通知書)が店舗宛てに届きました。書面には以下のような厳しい文言が記されていました。

  • 「本書面到達後7日以内に指定口座へ約40万円を一括で振り込むこと」
  • 「期限内に支払いがない場合は、やむを得ず訴訟等の法的措置に移行する」

業者からの請求書であればまだしも、本物の弁護士名義で「7日以内」と期限を切られた内容証明郵便が届いたことで、「相手方に弁護士がついたからには本当に裁判を起こされてしまうのではないか」「今すぐ振り込まなければならないのではないか」と強い不安に駆られ、当事務所の公式LINEへ緊急のご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

内容証明郵便の写真をLINEでお送りいただき、記載された支払期限(到達後7日以内)を確認したうえで、当事務所では迅速に以下の対応を実施しました。

① 「相手方に弁護士がついた=支払義務が確定した」ではないことのご説明

悪質な求人広告業者の中には、自社からの電話督促では回収できない案件をまとめ、顧問弁護士や提携弁護士の名前で一斉に催告書(内容証明郵便)を発送するケースがあります。

しかし、相手方に代理人弁護士がついたからといって、不当な勧誘によって結ばされた契約が正当化されるわけではありません。重要なのは、相手方弁護士が設定した期限を無策のまま徒過せず、こちらも法律の専門家である弁護士を代理人として立て、対等な立場で法的な反論・取消通知を突きつけることです。

② 相手方代理人弁護士宛てへの直接の受任通知・契約取消通知の発送

相手方に代理人弁護士が就任している事案では、交渉および通知の窓口はJ社本人ではなく「相手方代理人弁護士」となります。当事務所では期限内に正式受任の手続きを完了し、相手方代理人弁護士宛てに「受任通知兼契約取消通知書」を発送しました。

通知書においては、以下の点を法的に主張しました。

  • 勧誘時に「無料掲載」を強調し、高額な自動更新条項について十分な説明を欠いていたことによる民法第95条(錯誤)および民法第96条(詐欺)に基づく契約取消し
  • 契約が遡及的に無効となる以上、請求に係る約40万円の支払義務は一切存在しないこと
  • 以後の連絡はすべて当事務所の弁護士宛てに行い、ご相談者様の店舗や関係者へは一切接触しないこと

3. 解決の帰結(訴訟提起の回避と支払い0円での解決)

当事務所から相手方代理人弁護士へ法的根拠を明示した取消通知書を送付した結果、相手方弁護士からそれ以上の反論書面が届くことはなく、予告されていた訴訟提起や支払督促の申立ても一切行われませんでした。

相手方としても、こちらに弁護士が就いて勧誘過程の違法性(錯誤・詐欺)を正面から争う姿勢を示した以上、費用と労力をかけて訴訟を提起しても勝訴・回収の見込みが乏しいと判断したものと考えられます。最終的に、相手方業者への支払いは0円のまま解決(事実上の請求断念)となりました。

相手方の弁護士から内容証明が届いた場合でも、決して諦めて振り込んでしまう前に、まずは一度ご相談ください。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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