事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)
| ご相談者様 | アパレル・小売関連業(法人) |
|---|---|
| 相手方業者 | 求人情報サイト運営会社 K社 |
| 手口・トラブル類型 | 電話誘導によるリアルタイム電子契約・期間内停止依頼の黙殺・抗議後の倍額(約78万円)威圧請求 |
| 相手方からの請求額 | 当初約39万円 → 支払拒否の抗議後に約78万円への増額・訴訟通告 |
| 解決結果 | 受任通知の発送後、郵便・メール・電話の督促が停止し、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念) |
1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)
ハローワークへ求人票を公開していた企業様のもとへ、K社の営業担当者から「2週間無料で求人広告を掲載できる」との勧誘電話が入ったことが発端でした。
営業担当者は電話をつないだまま、「今すぐ登録確認のメールを送るので開いてください」「ここの確認欄にチェックを入れて送信ボタンを押せば無料枠の登録が完了します」と口頭で操作を誘導し、利用規約の細部を読む時間を与えないままウェブ上での電子契約(クリック同意)を完了させました。
その後、ご相談者様は無料期間中に採用が決まったため、期間内にメールで「求人掲載を停止してほしい」と明確に連絡しました。その際、K社からは「更新手続きの前に改めて連絡する」旨の返信があったにもかかわらず、連絡がないまま後日「アンケート」名目の書類が届き、直後に有料プラン移行として約39万円の請求書が送りつけられました。
驚いたご相談者様がメールで支払拒否を伝えたところ、K社は態度を硬化させ、以下のような威圧的な通告を送ってきました。
- 「所定の方法による解約が成立していないため、契約はさらに更新され倍額の約78万円を請求する」
- 「これ以上の話し合いには応じず、今後は訴訟手続きのみで対応する」
抗議した途端に請求額が倍の約78万円に跳ね上がり、裁判まで予告されたことで強い危機感を抱かれ、当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。
2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応
ご相談者様から電子契約時の受信メール、期間内に送った掲載停止依頼メールの履歴、およびK社からの増額請求・訴訟通告書面をご共有いただき、当事務所で法的な反論構成を整理しました。
① 電子契約の有効性を覆す「電話誘導の欺罔性」と「解約妨害」の指摘
近年、FAX申込書ではなくスマートフォンやPCの画面上で同意ボタンを押させる「電子契約型」の求人広告トラブルが急増しています。業者は「お客様自身が画面を見て同意ボタンをクリックしたログが残っている」と主張しますが、以下の点から法的に十分対抗が可能です。
- 錯誤・詐欺による取消し(民法第95条・第96条):電話をつないだまま急かして操作させ、高額な自動更新条項を認識させないまま「無料登録の確認」と誤信させてクリックさせた勧誘態様は、錯誤および詐欺による取消事由に該当します。
- 期間内の停止意思表示と信義則違反(民法第1条第2項):無料期間内にメールで明確に掲載停止を申し入れており、「更新前に連絡する」と回答して手続きを遅延させたのは業者側であるため、解約未成立を理由とする請求や倍額請求には法的根拠がありません。
② 受任通知および契約取消通知による直接連絡の遮断
当事務所が正式に代理人へ就任し、K社に対して「受任通知」ならびに「契約取消・支払拒絶通知書」を速やかに送付しました。あわせて、企業様への電話・メール・郵送による直接の督促行為を一切行わないよう厳重に通告しました。
3. 解決の帰結(倍額請求・督促の完全停止と解決)
当事務所からの受任通知が到達した後、それまで執拗に届いていた郵便・メール・電話での連絡はすべてなくなりました。
「今後は訴訟のみで対応する」「倍額の約78万円を請求する」と強硬に通告していたK社でしたが、実際に訴訟を提起してくることは一切なく、相手方業者への支払いは0円のまま解決(請求断念)に至りました。
電話口で誘導されるまま電子契約のボタンを押してしまった場合や、抗議したことで請求額を吊り上げられた場合でも、残されたメール履歴等を武器に法的に解決できるケースが多くあります。決して言い値で支払わず、お早めにご相談ください。
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。
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