【解決事例10】自力の抗議メールでも督促が止まらなかった約40万円請求を弁護士介入で解決した歯科医院の事例

公開日: 2026-11-12

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 歯科医院でスタッフ募集のために「無料掲載」の求人案内へ申し込んだところ、後日約40万円の請求書が届きました。医院側から経緯を整理して抗議メールを送っても請求が撤回されず、診療時間中にも電話がかかってきて困っています。弁護士に依頼すれば督促を止めて解決できますか?
A 医院側から直接メール等で抗議しても業者が取り合わない場合でも、弁護士が代理人として介入し法的通知を送付することで、診療を妨げる督促連絡を遮断し解決へ導ける可能性が十分にあります。歯科医院やクリニックは「予約患者様からの電話を無視できない(受話器を上げざるを得ない)」という業務特性があるため、悪質業者から格好の標的とされやすい業種です。本解決事例でも、弁護士が速やかに契約取消通知および直接連絡禁止の通告を行った結果、受任通知の発送後に督促連絡が完全に停止し、相手方業者への支払いは0円(請求断念)で解決しました。

事案の概要(ご相談者様の属性と被害状況)

ご相談者様 歯科医院・医療法人
相手方業者 求人情報サイト運営会社 L社
手口・トラブル類型 歯科専門職の採用難につけ込む「無料掲載」勧誘・医院からの抗議拒絶と診療時間中の督促
相手方からの請求額 約40万円(有料掲載プラン自動移行料金)
解決結果 受任通知発送後、督促が完全停止・相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

1. ご相談前の緊迫した状況(LINEでのご相談内容)

歯科衛生士や歯科助手などのスタッフ採用に取り組まれていた歯科医院様に対し、新興の求人サイト運営会社L社から「無料で求人情報を掲載できる」との電話・FAX勧誘があった事案です。

無料期間終了後、L社から突然約40万円の請求書が送付されてきました。院長先生および医院関係者の皆様で勧誘時のやり取りや書類を整理し、L社に対して「無料掲載という説明であり、有料契約の認識はない」旨の抗議メールを送信されましたが、L社は規約上の自動更新条項を盾に請求の撤回に応じませんでした。

さらに深刻だったのは、日中の診療時間中にも医院の代表電話へL社からの着信が入るようになったことでした。歯科医院にとって代表電話は患者様からの予約・急患連絡を受ける生命線であり、電話線を抜いたり着信を放置したりすることができません。受付業務や日々の診療に支障が及び、院長先生やご家族の精神的なご負担も大きくなったことから、当事務所の公式LINEへご相談をいただきました。

2. 弁護士による初動アドバイスと受任後の対応

ご相談者様が事前にFAX関係書類、重要事項説明書、利用規約、および相手方とのメール履歴を丁寧に整理・保管されていたため、当事務所では受任後ただちに書面精査を完了し、迅速な法的措置を講じました。

① 迅速な法的通知の送付による権利主張

診療現場への督促を1日でも早く遮断するため、受任後ただちに迅速な送達手続きを実行し、L社へ「受任通知兼契約取消通知書」を送信しました。

通知書では以下の法的主張を明確に突きつけました。

  • 無料掲載を強調して誤信を誘発した勧誘態様に基づく、民法第95条(錯誤)および民法第96条(詐欺)による契約取消しの意思表示
  • 医療法人・歯科医院および医院関係者への電話・FAX・メール・訪問等による直接連絡の全面的な禁止(連絡窓口の当事務所への完全一本化)

② 行き違い着信への現場対応フォロー

通知発送直後のわずかなタイムラグ(社内共有前の行き違い)で医院へ着信が入った場合に備え、当事務所の初動対応方針に基づき、受付スタッフの皆様が迷わず対応できるよう具体的なフォローを行い、現場の不安を解消しました。

3. 解決の帰結(督促の完全停止と安心できる診療環境の回復)

当事務所からの受任通知および契約取消通知の発送後、L社から医院への電話やメールでの督促連絡は完全に停止しました。

その後、相手方業者から再請求や訴訟等の法的措置がとられることは一切なく、相手方業者への支払いは0円のまま無事解決(請求断念)となりました。解決後には「おかげさまでスッキリと気持ちよく日々の診療に専念できています」との安堵のお言葉をいただきました。

歯科医院・クリニック・動物病院などの医療機関では、患者様対応を最優先にしなければならない足元を見て、業者が執拗に電話をかけてくるケースが目立ちます。自力での抗議メールで解決しない場合は、無理にやり取りを続けず、速やかに弁護士へお任せください。

【掲載事例に関するご注意事項】
※本ページに掲載している事例は、当事務所が実際にご相談・ご依頼を受け解決に至った事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)および個人情報・プライバシー保護、ならびに当事務所の交渉ノウハウ秘匿の観点から、事案の法的本質を損なわない範囲で、業種・地域・請求金額・契約条件等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。
※解決結果は当時の個別具体的な契約経緯や証拠状況に基づくものであり、同様の事案においてすべて同じ結果(支払拒絶や請求断念等)となることを保証するものではありません(日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づく表示)。

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当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
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  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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