無料求人詐欺の「2次被害」:一度支払うと別会社から再び無料勧誘が来る恐怖

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

無料求人詐欺の「2次被害」:一度支払うと別会社から再び無料勧誘が来る恐怖

Q 無料求人詐欺で一度お金を支払ってしまうと、なぜ別の会社から次々と新たな勧誘や高額請求が来るのですか?
A 一度でも支払いに応じた企業の情報が「脅せば支払うターゲット名簿」として同業や悪質業者グループ間で共有・転売されてしまうためです。安易な妥協は二次被害を連鎖させます。追加請求に対しては1円も支払わず、民法第95条(錯誤)・第96条(詐欺)に基づき支払拒絶を通告し、弁護士から受任通知を送付して直接連絡を法的に遮断してください。

求人詐欺における「カモリスト」の恐怖とは

「最初の無料求人広告トラブルで支払ってしまったが、これで解決したはずだ」と思っていないでしょうか。

悪質な無料求人商法や不当請求のグループにおいて、一度でもお金を支払った事業者の情報は、いわゆるカモリスト(悪質な顧客名簿)として裏社会や同業の詐欺グループ間で共有されるリスクがあります。

なぜリストが出回るのか

一度お金を支払った企業は、悪質業者にとって「支払いに応じる可能性がある」「トラブルを早期に収束させたいという心理がある」と見なされる傾向があります。

そのため、最初の業者が手を引いた(あるいは摘発された)あとも、まったく別の法人名や屋号を名乗る新しい業者から、次々と電話やDMが届くようになります。

次々と別会社から連絡が来る「2次被害」の典型パターン

カモリストに載ってしまうと、以下のような巧妙な手口で2次被害の標的にされることがあります。

過去のトラブルにつけ込んだ「救済型」の二次勧誘

「先日は悪質な業者に騙されましたね。当社なら安全な求人サイトをご案内できます」や「御社が支払った被害金を取り戻せます」といった、親切を装った連絡が入ることがあります。

これらはすべて、最初の業者と結託しているか、あるいは同じリストを共有している別の悪質グループによる罠である可能性が高いといえます。

全く関係のない商材の架空請求

求人広告とは無関係の、ホームページ制作費用やSEO対策、不要な雑誌の掲載料などを、「以前の契約の自動更新分です」などと嘘をついて請求してくるケースも後を絶ちません。

2次被害の連鎖を断ち切るための法的対策

カモリストに出回ってしまった企業が、悪質業者からの連絡を止めるためには、毅然とした対応が必要です。

以下に有効な対策を解説します。

  • 一切の電話に応じず、履歴を必ず録音・記録する
  • 支払いや安易な和解の合意は行わない
  • 弁護士名義で受任通知を送り、法的措置を警告する
  • 必要に応じて警察のサイバー犯罪相談窓口や消費生活センター、弁護士へ相談する

一度でも支払ってしまうと、ターゲットとしての「格付け」が上がってしまい、さらなる標的になるリスクが高まります。

もし現在すでに複数の業者から不審な勧誘や請求を受けている場合は、これ以上の接触を断つためにも、早めに専門家である弁護士へ相談し、法的アプローチによるシャットアウトを実行することをおすすめします。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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