無料求人詐欺の「2次被害」：一度支払うと別会社から再び無料勧誘が来る恐怖
【実務上の対抗・解決手順】スクリーンショットや契約書等の証拠を保全した上で、弁護士による受任通知（定額55,000円・2社以上は1社あたり44,000円の複数社まとめ割あり）を即座に送達することで、悪質業者からの督促を即時停止させ、不当な二次被害を0円で根本的に解決します。
求人詐欺における「カモリスト」の恐怖とは
「最初の無料求人広告トラブルで支払ってしまったが、これで解決したはずだ」と思っていないでしょうか。
悪質な無料求人商法や不当請求のグループにおいて、一度でもお金を支払った事業者の情報は、いわゆるカモリスト（悪質な顧客名簿）として裏社会や同業の詐欺グループ間で共有されます。
なぜリストが出回るのか
一度お金を支払った企業は、悪質業者にとって「脅せば支払う」「法律の知識が乏しい」「トラブルを早く終わらせたい心理がある」と見なされます。
そのため、最初の業者が手を引いた（あるいは摘発された）あとも、まったく別の法人名や屋号を名乗る新しい業者から、次々と電話やDMが届くようになります。
次々と別会社から連絡が来る「2次被害」の典型パターン
カモリストに載ってしまうと、以下のような巧妙な手口で2次被害の標的にされます。
過去のトラブルにつけ込んだ「救済型」の二次勧誘
「先日は悪質な業者に騙されましたね。当社なら安全な求人サイトをご案内できます」や「御社が支払った被害金を取り戻せます」といった、親切を装った連絡が入ることがあります。
これらはすべて、最初の業者とグルであるか、あるいは同じリストを共有している別の悪質グループによる罠です。
全く関係のない商材の架空請求
求人広告とは無関係の、ホームページ制作費用やSEO対策、不要な雑誌の掲載料などを、「以前の契約の自動更新分です」などと嘘をついて請求してくるケースも後を絶ちません。
2次被害の連鎖を完全に断ち切るための法的対策
カモリストに出回ってしまった企業が、無限に続く悪質業者からの連絡を止めるためには、毅然とした対応が必要です。
以下に有効な対策を解説します。
- 一切の電話に応じず、履歴を必ず録音・記録する
- 支払いや和解の合意は絶対に行わない
- 弁護士名義で内容証明郵便を送り、法的措置を警告する
- 必要に応じて警察のサイバー犯罪相談窓口や消費生活センター、弁護士へ相談する
一度でも支払ってしまうと、ターゲットとしての「格付け」が上がってしまい、さらなる標的になります。
もし現在すでに複数の業者から不審な勧誘や請求を受けている場合は、これ以上の接触を断つためにも、早めに専門家である弁護士へ相談し、法的アプローチによる完全なシャットアウトを実行することをおすすめします。
