詐欺的な求人広告掲載で「実際に採用できた」という企業は1社も存在しない実態

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

求人広告詐欺の巧妙な手口と実態

Q 求人広告詐欺で「実際に採用できた」という企業は1社もないと聞きましたが、成果が全くない契約の支払義務はありますか?自動更新を理由にした高額請求への対処法を教えてください。
A 一般の求職者が閲覧しない実体のないサイトへの掲載で役務提供の実質を欠く場合、債務不履行や民法第95条(錯誤)・第96条(詐欺)を根拠に広告料の支払拒絶を主張できる可能性があります。「応募が来る」と誤認させた勧誘に基づく請求についても、契約の効力を争う余地があります。請求書を保管の上、弁護士による受任通知を送付して直接督促を停止させ、法的無効を通告して請求断念を目指します。

「最初は無料だと聞いて掲載したのに、後から高額な広告料を請求された」「いつまで経っても応募がゼロ件のまま、不審な電話だけがしつこくかかってくる」といった法人の求人広告詐欺や無料求人商法に関する被害相談は、企業法務を扱う弁護士などの法律の専門家のもとに数多く寄せられています。

近年、人手不足に悩む中小企業や個人事業主の弱みにつけ込み、巧みな話術や紛らわしい契約書で高額な金銭をだまし取ろうとする悪質な業者が後を絶ちません。こうした「求人広告の採用実績がゼロ」とも言える悪質な手口の裏側には、求人広告としての実体が全くないという構造が隠されています。

本記事では、悪質な求人広告詐欺の裏側と、実際に採用できた企業が確認できない実態、そして不当な請求に対して弁護士がどのように解決をサポートするのかを解説します。

「閲覧者がゼロ」ダミーサイトの仕組み

悪質な求人広告業者の多くは、「大手求人検索エンジンと連携しています」「独自のネットワークで多くの求職者にアプローチできます」などと甘い言葉で勧誘してきます。

しかし、実際に彼らが運用しているのは、インターネット上に乱立する閲覧者が誰もいないダミーのサイトに過ぎません。求職者が検索するような一般的なキーワードで上位表示されることはなく、アクセス解析を行っても外部からの流入は皆無というケースがほとんどです。

業者は、ネット上のハローワークデータや公開されている企業の求人情報を自動クローリング(自動収集)し、自社のダミーサイトへと勝手に転載しているだけです。そのため、企業側がどれだけ待っても、求職者の目に触れることは物理的にあり得ず、問い合わせや応募が来ることは原理的に不可能な仕組みになっています。

なぜ「実際に採用できた企業」が確認できないのか

このような実態があるため、詐欺的な求人広告の被害に遭った企業の中で、実際に採用できたという事例は確認されていません。

業者は契約を結ぶ際、「今なら無料で掲載でき、採用が決まった場合のみ成果報酬が発生する」などと説明することがあります。しかし、実際には無料期間を口実に契約書を交わさせ、巧妙な解約条件や自動更新の罠を仕掛けて、数ヶ月後には「広告掲載料」や「システム利用料」といった名目で高額な請求書を送りつけてくるのです。

企業側が「応募者が1人もいない」「契約内容が話と違う」と抗議しても、業者は「契約書には掲載の義務を果たしたと記載されている」「広告枠を提供したため支払う義務がある」などと居直り、高圧的な電話や書面で支払いを強要してきます。

しかし、そもそも求人広告としての機能を全く果たしていない(債務の本旨に従った履行をしていない)以上、企業側には支払いを拒絶する正当な法的理由を主張する余地があります。

不当な請求・電話督促への対処法と法的解決

もし、貴社がこのような悪質な求人広告の被害に遭い、身に覚えのない高額な請求やしつこい電話督促に悩まれているのであれば、決して一人で抱え込まずに以下のステップで冷静に対処してください。

  • 契約書や利用規約、やり取りしたメールや通話の録音などの証拠をすべて保全する
  • 業者からの連絡に対して、安易に支払いの約束や合意をしない
  • 弁護士などの専門家に相談し、内容証明郵便等で請求の停止や契約の無効を主張する

悪質な業者は、法的知識がないことをいいことに、威圧的な態度で支払いを迫ってきますが、弁護士が代理人として介入した途端に連絡が途絶えたり、請求を断念したりするケースが非常に多いのが実態です。

「採用実績がゼロ」であるにもかかわらず高額な費用を要求するような悪徳商法に対しては、法的根拠を持って毅然と対応することが重要です。安易に支払いに応じる前に、まずは専門家である弁護士へご相談ください。

💡 あわせて読みたい → 【総合解説】求人広告詐欺とは?典型的な手口類型・主要裁判例・法的根拠と対処法の総まとめ → 【手口解説】無料求人広告詐欺の典型的な手口一覧と請求対策はこちら → 【相談実績】当事務所の実際のLINE相談・解決事例一覧はこちら → 【裁判例解説】求人広告詐欺の主要裁判例4選はこちら

被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

🛑 弁護士が受任通知を送付し、相手からの督促・直接連絡を遮断

ご来所不要・日本全国対応(LINE・お電話で完結)

🛡️ 求人広告詐欺・不当な自動更新請求のお悩みは
夕陽ヶ丘法律事務所へ

「無料と言われたのに高額請求が届いた」「自動更新の覚えがない」とお困りの方は今すぐご相談ください。
相手方へ受任通知を送付し、直接連絡の停止を求め窓口を一本化いたします。

【夕陽ヶ丘法律事務所の安心対応体系】
  • 対応地域: 日本全国(ご来所不要/LINE・お電話・メールで対応)
  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

\ 写真で送るだけ・24時間受付中 /【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・オンラインで手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)※写真で送るだけ・24時間受付・秘密厳守
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

この記事に関するご相談はこちら

弁護士があなたのお悩みを
解決へ導きます。
まずはお気軽にLINEよりご相談ください。

\ 写真で送るだけ・24時間受付中 /【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・オンラインで手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)※写真で送るだけ・24時間受付・秘密厳守
TOP
LINE相談
無料相談