悪質な求人営業電話を長引かせないための効果的な撃退法
日々の業務中、突然かかってくる求人広告の営業電話に悩まされていませんか。「無料です」「御社に合わせたプランがあります」などと甘い言葉で近づき、後から高額な広告掲載料を請求する悪質な業者も少なくありません。
弁護士の視点からお伝えすると、こうした悪質な営業電話に対しては、曖昧な返答をせず、毅然とした態度で対応することが最も有効です。ここでは、現場で役立つ具体的な撃退トークと、電話を長引かせないための重要ポイントを解説します。
なぜ悪質な求人営業電話はなくならないのか
悪質な求人広告会社や、いわゆる無料求人商法を行う事業者は、数打てば当たる戦法で日々大量の電話をかけています。彼らの狙いは、忙しい経営者や担当者の隙を突き、適当な相槌や「検討します」という言葉を引き出すことです。
「検討します」と答えてしまうと、相手は「まだ見込みがある」と判断し、何度も執拗にかけてくるようになります。また、録音された音声の一部を切り取って「契約に合意した」と主張してくるケースすらあります。
そのため、最初の段階で「見込み客ではない」と明確に認識させることが、無用なトラブルを防ぐ第一歩となります。
「会社名と担当者名」を聞き出して主導権を握る
電話がかかってきたら、まずは相手にペースを握られないことが大切です。曖昧に話を続けさせるのではなく、最初に以下の情報を必ず確認しましょう。
- 会社の正式名称は何ですか
- ご担当者様のお名前は何ですか
- 折り返しの連絡先（電話番号や所在地）を教えてください
この質問をした段階で、まともな業者ではない場合、急に態度が濁ったり、電話を切ろうとしたりするケースが見られます。悪質な業者は、後から特定されることを非常に嫌います。
会社名と担当者名をメモを取る姿勢を見せるだけで、相手は「この会社は簡単に言いくるめられない」と警戒し、ターゲットから外す確率がグッと上がります。
決定的な撃退トーク：「必要ありません、弁護士に一任しています」
相手の会社名と担当者名を確認したら、話を長引かせずにその場で電話を切るための決定的なフレーズを伝えます。
「今後の一切の営業電話はお断りします。これ以降の連絡はすべて顧問弁護士に一任しておりますので、必要であれば弁護士窓口へご連絡ください。」
このトークのポイントは、法律の専門家である「弁護士」というワードを出す点にあります。これ以上電話をかけても不当な勧誘になり、法的措置をとられる可能性があると相手に悟らせる効果があります。
撃退後に経営者・担当者が取るべき実務的な対応
「弁護士に一任している」と伝えて電話を切った後も、悪質な業者であれば再びかけてくる可能性があります。その場合の対策として、以下の行動を徹底してください。
- 電話番号を着信拒否設定にする
- 万が一に備え、通話内容や日時を記録（ログに残す）しておく
- もしすでに不当な請求書が届いている場合は、自分たちで連絡を取らずに弁護士へ相談する
事業者間のトラブルにおいて、不当な勧誘や誇大広告に基づく契約は、法的アプローチによって回避・無効化できるケースが多くあります。
電話口で精神的にすり減らされる前に、毅然とした撃退トークを活用し、自社の平穏な業務環境を守りましょう。もしすでに高額な請求や脅しのような督促を受けている場合は、一人で抱え込まず、企業間トラブルに強い弁護士への相談を強くおすすめします。
