求人広告詐欺に対する弁護士の受任通知:不当請求を即座に遮断する法的アプローチ

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の合意解約・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

求人広告詐欺や悪質な無料求人商法による事業者間トラブルにおいて、「弁護士に依頼すれば本当に相手からの請求を完全に断ち切ることができるのか」という点は、被害に遭われた経営者様にとって最大の関心事です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、弁護士名義の受任通知(通知書)を毅然と送達することで、相手方業者からの不当な督促を即時遮断し、迅速な解決を実現しています。

Q 求人広告詐欺の業者から二度と請求や連絡が来ないようにするには、弁護士はどう対応するのですか?
A 【結論と法的根拠】弁護士が民法第95条(錯誤)や第96条(詐欺取消)、合意不存在の法的根拠を明記した受任通知(通知書)を送達することで、相手方からの直接請求を即座に完全に遮断します。法的な根拠に基づいて不当な請求を排除し、迅速な解決へと導きます。
【実務上の対抗・解決手順】スクリーンショットや通話録音などの証拠を保全した上で、弁護士による受任通知(定額55,000円・2社以上は1社あたり44,000円の複数社まとめ割あり)を送達します。これにより業者からの督促は即座に停止し、法的根拠をもって不当な請求を排除し、0円解決を実現します。

受任通知の送達による督促の即時遮断

悪質な求人広告業者は、事業者(経営者様や店舗担当者様)に対しては強気な姿勢で執拗な督促を繰り返しますが、弁護士が代理人として介入し、受任通知を送達すると態度を一変させます。

弁護士が代理人となった後は、窓口が弁護士に一本化され、業者から依頼者本人への直接連絡や督促は即座に停止します。これにより、会社や店舗にかかってきていた督促電話は即座にストップします。

法的根拠に基づく不当請求の排除

当事務所の求人広告詐欺救済実務では、弁護士が法的根拠を駆使して毅然と対応します。

  • 弁護士が法的根拠(錯誤・詐欺・合意不存在)を網羅した受任通知書を相手方へ送達
  • 窓口を弁護士に一本化し、事業者への直接督促を完全に遮断
  • 法的な支払義務がないことを突きつけ、相手方の不当請求を排除

これにより、依頼企業様は相手方と直接やり取りすることなく、安全にトラブルを解決することができます。

悪質な相手から自社を守り抜くために

求人広告詐欺や無料求人商法を仕掛けてくる業者は、自社だけで対応しようとすると「裁判にする」「違約金を払え」と脅迫的な態度を強めてきます。

相手の言いなりになって金銭を支払ってしまう前に、直ちに弁護士へご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、定額55,000円(2社以上は1社あたり44,000円の複数社まとめ割あり・成功報酬0円)の明朗会計で、即日の督促停止と迅速な解決をサポートいたします。

被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(0円解決)が可能なケースが多数あります。

  • ⚠️ 2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️ 申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️ ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️ 無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️ 解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

🛑 弁護士の受任通知で、相手からの督促電話を即日ストップ

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「無料と言われたのに高額請求が届いた」「自動更新の覚えがない」とお困りの方は今すぐご相談ください。
弁護士が受任通知を送付することで相手方からの直接的な督促電話・不当請求を即時に遮断いたします。

【夕陽ヶ丘法律事務所の安心対応体系】
  • 対応地域: 日本全国(ご来所不要/LINE・お電話・メールで対応)
  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社 ※2社以上は1社あたり44,000円(税込)
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および示談交渉を含む)
※相手方からの督促・連絡が停止した時点で対応完了となります。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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