求人広告詐欺の請求書を「無視・放置」してはいけない理由とは
巧妙な手口で高額な広告料を請求される、いわゆる求人広告詐欺や無料求人商法のトラブルに直面した際、「どうせ悪質な請求なのだから、無視していればそのうち諦めるだろう」と考えてしまう経営者やご担当者様は少なくありません。電話や督促状を無視し続け、実害がないように見えるため放置してしまうケースが後を絶ちません。
しかし、法的根拠のない不当な請求であっても、これを完全に無視・放置することは極めて危険です。本記事では、請求を放置することでどのような法的リスクが生じるのか、そしてどのように対応すべきかを弁護士の視点から詳しく解説します。
連絡を無視し続けた場合に待ち受ける法的リスク
悪質な事業者からの請求書や督促状をそのまま放置していると、相手はより強い法的手段へと移行します。「詐欺だから裁判などできるはずがない」という思い込みは非常に危険です。ここでは、放置することによって具体的にどのような事態を招くのかを解説します。
裁判所からの特別送達の到来
電話や手紙を無視し続けても、相手が諦めるとは限りません。悪質な業者であっても、法的回収のノウハウを持つ弁護士や債権回収会社と結託している場合や、自ら裁判所を利用して回収を図るケースが存在します。
放置が続くと、相手方は簡易裁判所や地方裁判所に対して訴訟提起や支払督促の申し立てを行います。これが受理されると、裁判所から特別送達と呼ばれる郵便が会社宛てに届きます。この通知を「また悪質な業者の郵便だろう」と受け取らずに放置したり、受領しても中身を確認せず放置したりすることが、最大の致命傷となります。
欠席判決によって相手の言い分が100%通る恐怖
裁判所から呼び出されているにもかかわらず、答弁書を提出せず、裁判の期日にも出頭しなかった場合、民事訴訟法上、原告（請求している側）の主張をすべて認めたものとみなされます。
これを欠席判決と呼びます。この判決が下ってしまうと、契約内容が不当な詐欺的商法であったとしても、裁判上の効力（債務名義）として確定してしまいます。「裁判で審理されれば詐欺だと分かってもらえるはずだ」という期待は、裁判に出頭しない限り一切考慮されません。つまり、相手の言い分が100%通った状態の公的なお墨付きが与えられてしまうのです。
最終的に強制執行（差押え）に至るメカニズム
欠席判決や仮執行宣言付支払督促が確定すると、相手方は法的強制力を持つ債務名義を手に入れたことになります。この状態になると、もはや任意の話し合いの段階ではありません。
会社の資産が狙われる
債務名義を手に入れた悪質業者は、裁判所に対して強制執行（差押え）の申し立てを行います。具体的には、以下のような会社の重要資産が差押えの対象となります。
- 取引先から入金される売掛金
- 会社名義の銀行口座の預貯金
- 会社が所有するオフィス内の什器備品や車両
信用失墜と業務への大打撃
売掛金や銀行口座が差し押さえられると、資金繰りが一気に悪化し、通常の事業運営が困難になります。また、取引先に対して債権差押命令書が送達されるため、取引先に「この会社は裁判沙汰になり、お金に困っている」という事実を知られてしまい、会社の社会的信用が著しく失墜する結果を招きます。
悪質な請求を無視した結果、本来支払う必要のない高額な広告費だけでなく、事業継続の危機に直面するという最悪のシナリオが現実に起こり得るのです。
求人広告トラブルで「無視」がNGな理由と正しい対処法
ここまで解説した通り、求人広告詐欺や悪質な無料求人商法の請求において、「無視・放置」という選択肢は存在しません。では、このようなトラブルに直面した際には、どのように対処すべきなのでしょうか。
早急に専門家である弁護士へ相談する
請求が不当であると確信している場合でも、自社だけで対応したり、感情的に電話で言い争ったりすることは避けるべきです。相手は契約書のスキームや言質を取るためのマニュアルを用意していることが多く、素人判断での対応は不利な証拠を作られかねません。
早めに弁護士に相談し、契約書のリーガルチェックや、相手方への受任通知（弁護士が代理人となった旨の通知）の送付を依頼することが最も確実で安全な解決策です。弁護士が介入することで、相手側はこれ以上の強硬な法的手段に出ることが難しくなり、多くの場合は平穏な解決（合意解約や請求放棄）へと導くことができます。
内容証明郵便等による法的反論の準備
請求の無効や錯誤、あるいは消費者契約法・特定商取引法上の問題点を突いた反論を行うには、適切な書面を作成する必要があります。放置するのではなく、専門家のサポートのもとで「一切の債務が存在しないこと」を確認・主張する書面を通知することが、不当な請求から会社を守る盾となります。
求人広告詐欺の請求書が届いたら、恐れずに、かつ放置することなく、速やかに法律の専門家へご相談ください。
