「掲載証明書(掲載スクリーンショット)」が届いたが、実際は非公開ページだった罠

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

「掲載証明書」の罠!非公開ページ詐欺の手口とは

Q 求人サイトから「掲載証明書(掲載スクリーンショット)」が届いたのですが、実際には一般の求職者に見えない非公開ページでした。これは詐欺でしょうか?高額請求を支払わずに拒否する方法を教えてください。
A 明白な欺罔行為(詐欺)および債務不履行の疑いがあり、掲載料を支払う義務は法的に生じません。一般の求職者がアクセス・応募できない非公開ページや検索除外ページへの掲載は、広告掲載契約としての実質的な債務の本旨に従った履行(民法第415条)とは認められません。また虚偽の実績を示して掲載料を請求する行為は民法第96条の詐欺取消事由に該当します。非公開状態の証拠(検索結果に出ない画面等)を保全した上で、弁護士を通じて債務不履行解除および詐欺取消しを主張し、支払拒絶を法的に主張して対抗してください。

求人広告の申し込みや無料お試しのつもりが、後から高額な請求書が届き、業者から「掲載証明書」や「掲載完了のスクリーンショット」を送りつけられるトラブルが急増しています。

特に悪質な業者の中には、一般の求職者には絶対に見つからない非公開ページ掲載詐欺の手口を使うケースが少なくありません。

「確かにサイトに求人情報が載っているから支払うしかない」と諦めてしまう経営者や担当者の方がいらっしゃいますが、それは巧妙に仕組まれた罠である可能性が極めて高いといえます。

ここでは、非公開ページを使った求人広告詐欺の手口と、実際に請求書が届いた場合の具体的な対処法を法律の専門家の観点から解説します。

一般の求職者には見えない「隠しディレクトリ」の手口

悪質な求人広告業者が使う典型的な手口は、自社のメインサイトや検索エンジン(GoogleやYahoo!など)のクローラーから意図的に遮断された隠しディレクトリ(非公開ページ)に求人記事を作成するというものです。

通常の求人サイトであれば、トップページや職種別・地域別の検索結果から求職者がアクセスできるようになっています。

しかし詐欺的な業者の場合、以下のような方法で「形式的に掲載している状態」を作り出します。

  • 通常の検索やサイト内リンクからは一切たどり着けないURLを発行する
  • 検索エンジンのインデックス登録を拒否する設定(noindexタグ等)を意図的に施す
  • 外部からの流入が一切発生しない閉ざされた空間に記事を配置する

この状態であれば、業者側は「契約通りにインターネット上に求人を掲載した」と主張することが可能です。

実際に「掲載証明書」や画面のスクリーンショットを見せられたとしても、それは一般の求職者がアクセスできないURLの画面を切り取ったものに過ぎず、実質的な広告としての価値は皆無と言えます。

契約不適合や不実告知にあたる法的リスク

民法上、求人広告の掲載契約を締結した場合、事業者は「求職者の目に触れる可能性のある場所に求人情報を掲載する義務」を負っています。

検索エンジンにも引っかからず、サイト内からもリンクされていない非公開ページに情報を載せただけで「掲載完了」と言い張る行為は、債務の本旨に従った履行(契約不適合)とは到底認められません。

また、電話勧誘や訪問営業の際に「多くの求職者に見てもらえる」「すぐに応募が集まる」などと虚偽の説明をして契約を締結させた場合、民法第95条の錯誤や民法第96条の詐欺(不実告知)に基づき、契約の取消しを主張できる可能性があります。

業者から送られてくる「掲載証明書」は、あくまで自社で勝手に発行した紙きれや画像データにすぎないため、法的な支払い根拠にはなり得ないのです。

「掲載証明書」が届いたときの正しい対処法

もし手元に掲載証明書やスクリーンショットが届き、高額な請求を受けている場合は、以下の手順で冷静に対処してください。

  • 業者の言いなりになって焦って支払いを済ませないこと
  • 届いたURLを実際にブラウザのシークレットモード等で開き、一般ルートからアクセスできるか確認すること
  • 契約書面、通話の録音、業者から送付されたすべての証拠資料を保全すること
  • 求人広告詐欺や事業者間トラブルに精通した弁護士に早めに相談すること

悪質な業者は、電話やメールで威圧的な督促を行い、無理やり支払いに同意させようとします。

しかし、不実告知や債務不履行の事実がある場合、弁護士が代理人として交渉を行うことで、不当な支払いを拒絶し、請求を停止させるための法的措置を講じることが可能です。

非公開ページを使った掲載詐欺に悩んでいる事業者様は、一人で抱え込まず、弁護士・法律事務所へお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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