Q&A

Q:自社のロゴや写真を「勝手に使って求人ページを作られた」場合は?

公開日: 2026-09-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 悪質な求人広告業者に騙されて勝手に求人サイトに会社情報が掲載されてしまいました。弁護士に依頼すれば、高額な請求を拒否するだけでなく「ネット上の掲載自体」も削除してもらえますか?
A 不当な掲載料請求については民法第95条(錯誤)・第96条(詐欺)に基づき支払拒絶を徹底主張できますが、相手方管理サイトの掲載削除は相手方が応じないケースがあります。実務上は金銭被害の回避を最優先とし、弁護士が受任通知を送付して直接督促を法的に遮断した上で、半年程度の督促停止を確認して業務完了とする対応方針をとることが一般的です。

はじめに:御社のロゴや写真が知らない求人サイトに載っていませんか?

近年、企業経営者や店舗オーナーの間で、「自社のホームページから勝手にロゴや店内の写真、スタッフの写真が無断転載され、見知らぬ求人サイトに掲載されていた」「掲載に覚えのない高額な求人広告料を請求された」という被害が急増しています。

このような悪質な手口は、単なるマナー違反ではなく、明確な著作権侵害および肖像権侵害、さらには悪質な悪徳商法(求人広告詐欺)に該当します。B2B(事業者間)の取引であるため、一般的な消費者保護法(クーリング・オフ等)は適用されませんが、民法上の法的根拠を用いることで、請求を拒絶し、支払義務がないことを主張することが可能です。(※悪質サイト上の掲載自体の削除は業者が応じないことが多く、対応対象外となります。)

本記事では、自社のロゴや写真が勝手に使われて求人ページを作られた場合の法的リスク、および弁護士を活用した具体的な解決手順について詳しく解説します。

1. 無断転載された求人ページと悪質な「求人広告詐欺」の構造

悪質な求人広告業者の中には、インターネット上から企業のコーポレートサイトやSNS等に掲載されているロゴマーク、外観・内観写真、さらには従業員の写真を無断でスクレイピング(自動取得)し、勝手に求人募集ページを作成する手口を使う者が存在します。

彼らは、作成した求人ページを勝手に公開した上で、後から企業に対して「求人サイトに掲載しました」「応募があったため、掲載料または仲介手数料として〇〇万円を支払ってください」と請求書を送りつけてきます。

ここで重要なのは、「企業側がその求人の掲載を一切申し込んでいない(契約が存在しない)」という点です。申込の意思表示がない以上、契約は成立していません。

2. 適用される主な法的根拠と対抗手段

被害を受けた企業が、相手からの請求を拒絶し、法的責任を追及するための主な法理は以下の通りです。

合意の不存在(契約の不成立)

契約は、当事者間の「申込」と「承諾」の意思表示の合意によって成立します。企業側が求人掲載を申し込んだ事実がない場合、契約は成立しておらず、代金を支払う法的な義務は生じません。

著作権・肖像権侵害に基づく不法行為(民法第709条)

企業のロゴマークや独自に撮影した店舗・商品の写真は「著作物」として著作権法で保護されています。また、従業員の写真は「肖像権」の対象です。これらを無断で使用することは権利侵害にあたり、不法行為を構成します。

民法第90条(公序良俗違反)

他人の権利を侵害して作成したページを盾に、強引に金銭を支払わせるような請求は、公序良俗に反し無効です。

3. 被害に遭った企業が取るべき初動対応

自社のロゴや写真が無断転載されている事実を確認した際、パニックになって業者に連絡したり、慌ててお金を振り込んだりしてはいけません。以下の手順に沿って冷静に対処してください。

① 証拠の徹底的な保全

相手の違法性を証明するため、以下の証拠を必ず残してください。

  • 無断転載されている求人ページのURL、および全画面のスクリーンショット(日時がわかるように保存)
  • 自社サイトの該当ページ(無断転載元のオリジナル)のURLとデータ
  • 業者から送られてきた請求書、メール、FAX、録音データなど

② 自社での安易な連絡・交渉の回避

「勝手に載せているから削除してくれ」と自社から業者に連絡すると、言質を取られたり、逆恨みによるさらなる嫌がらせを受けたりするリスクがあります。特に、相手は悪質な交渉のプロであるため、直接やり取りすることは推奨されません。

4. 弁護士による受任通知の送付で「不当請求の排除」を目指す

悪質な求人広告詐欺や無断転載トラブルは、法律の専門家である弁護士を代理人に立てることで、迅速かつ安全に解決を図ることができます。

求人広告詐欺や無料求人商法に遭った企業が被害回復を目指す際は、企業法務および詐欺被害救済に精通した弁護士などの専門家によるサポートのもと、以下のステップで適切な法的手続を進めることが重要となります。

弁護士対応の具体的なメリット

  • 直接連絡・督促の停止申し入れ:弁護士が受任通知(内容証明郵便等)を相手業者に送付することで、法令に基づき、企業への直接の連絡や悪質な督促を速やかに停止させることができます。
  • 法的根拠に基づく請求の却下:合意の不存在や著作権侵害の事実を突きつけ、支払義務が一切ないことを法的に強固に主張します。
  • 不当請求の完全拒絶:合意の不存在や違法性を突きつけ、執拗な督促や連絡を速やかに停止するよう申し入れます。受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に業務完了となります(※相手方サイト上の掲載自体の削除は対応対象外となります)。

求人広告詐欺や無料求人商法被害を受けた法人・事業者向けに、弁護士などの法律の専門家へ相談する際の費用体系として、初回相談30分無料や、事前の明確な費用体系といった明朗会計を採用している事務所が存在します。これにより、費用面での不透明さを解消しながら、安心して法的支援を受けることが可能です。

おわりに:専門家にご相談を

自社のロゴや写真を勝手に使われた上にお金を請求されるという理不尽な被害に対して、泣き寝入りする必要はありません。放置しておくと、架空請求がエスカレートしたり、別の悪質業者に情報が回ったりする危険性もあります。

「うちも同じような請求を受けて困っている」「自社の写真が無断で使われているようだ」とお悩みの経営者・店舗オーナー様は、被害が拡大する前に、求人広告被害に強い弁護士へ相談することが重要です。早期の法的対応により、迅速な請求停止や不当請求の排除を目指すことが有力な法的対抗手段となります。

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当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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