【実務上の対抗・解決手順】スクリーンショット等の証拠保全を行い、事業者間トラブルの専門家である弁護士名義で内容証明郵便および受任通知（定額55,000円・2社以上は1社あたり44,000円の複数社まとめ割あり）を送達することで、不当な請求の無効化（0円解決）と督促の即時停止を迅速に図ることが可能です。（※悪質な業者が自社管理するサイト上の掲載自体の削除は業者が応じないケースが多く、対応対象外となります。催促がなくなった時点で対応完了となります。）
はじめに：御社のロゴや写真が知らない求人サイトに載っていませんか？
近年、企業経営者や店舗オーナーの間で、「自社のホームページから勝手にロゴや店内の写真、スタッフの写真が無断転載され、見知らぬ求人サイトに掲載されていた」「掲載に覚えのない高額な求人広告料を請求された」という被害が急増しています。
このような悪質な手口は、単なるマナー違反ではなく、明確な著作権侵害および肖像権侵害、さらには悪質な悪徳商法（求人広告詐欺）に該当します。B2B（事業者間）の取引であるため、一般的な消費者保護法（クーリング・オフ等）は適用されませんが、民法上の法的根拠を用いることで、請求を完全にシャットアウトし、支払額0円での解決を図ることが可能です。（※悪質サイト上の掲載自体の削除は業者が応じないことが多く、対応対象外となります。）
本記事では、自社のロゴや写真が勝手に使われて求人ページを作られた場合の法的リスク、および弁護士を活用した具体的な解決手順について詳しく解説します。
1. 無断転載された求人ページと悪質な「求人広告詐欺」の構造
悪質な求人広告業者の中には、インターネット上から企業のコーポレートサイトやSNS等に掲載されているロゴマーク、外観・内観写真、さらには従業員の写真を無断でスクレイピング（自動取得）し、勝手に求人募集ページを作成する手口を使う者が存在します。
彼らは、作成した求人ページを勝手に公開した上で、後から企業に対して「求人サイトに掲載しました」「応募があったため、掲載料または仲介手数料として〇〇万円を支払ってください」と請求書を送りつけてきます。
ここで重要なのは、「企業側がその求人の掲載を一切申し込んでいない（契約が存在しない）」という点です。申込の意思表示がない以上、契約は成立していません。
2. 適用される主な法的根拠と対抗手段
被害を受けた企業が、相手からの請求を拒絶し、法的責任を追及するための主な法理は以下の通りです。
合意の不存在（契約の不成立）
契約は、当事者間の「申込」と「承諾」の意思表示の合意によって成立します（民法第527条など）。企業側が求人掲載を申し込んだ事実がない以上、契約はそもそも成立しておらず、代金を支払う義務は一切ありません。
著作権・肖像権侵害に基づく不法行為（民法第709条）
企業のロゴマークや独自に撮影した店舗・商品の写真は「著作物」として著作権法で保護されています。また、従業員の写真は「肖像権」の対象です。これらを無断で使用することは権利侵害にあたり、不法行為を構成します。
民法第90条（公序良俗違反）
他人の権利を侵害して作成したページを盾に、強引に金銭を支払わせるような契約や請求は、公序良俗に反し無効です。
3. 被害に遭った企業が取るべき初動対応
自社のロゴや写真が無断転載されている事実を確認した際、パニックになって業者に連絡したり、慌ててお金を振り込んだりしてはいけません。以下の手順に沿って冷静に対処してください。
① 証拠の徹底的な保全
相手の違法性を証明するため、以下の証拠を必ず残してください。
- 無断転載されている求人ページのURL、および全画面のスクリーンショット（日時がわかるように保存）
- 自社サイトの該当ページ（無断転載元のオリジナル）のURLとデータ
- 業者から送られてきた請求書、メール、FAX、録音データなど
② 自社での安易な連絡・交渉の回避
「勝手に載せているから削除してくれ」と自社から業者に連絡すると、言質を取られたり、逆恨みによるさらなる嫌がらせを受けたりするリスクがあります。特に、相手は悪質な交渉のプロであるため、直接やり取りすることは推奨されません。
4. 弁護士による受任通知の送達で「0円解決」を目指す
悪質な求人広告詐欺や無断転載トラブルは、法律の専門家である弁護士を代理人に立てることで、迅速かつ安全に解決することができます。
夕陽ヶ丘法律事務所では、企業法務および詐欺被害救済の専門家として、以下のステップで企業の皆様をサポートします。
弁護士対応の具体的なメリット
- 督促の即時停止：弁護士が受任通知（内容証明郵便等）を相手業者に送達することで、法令に基づき、企業への直接の連絡や悪質な督促を即座にストップさせることができます。
- 法的根拠に基づく請求の却下：合意の不存在や著作権侵害の事実を突きつけ、支払義務が一切ないことを法的に強固に主張します。
- 不当請求の完全拒絶と督促遮断：合意の不存在や違法性を突きつけ、執拗な督促や連絡を完全に遮断します。相手方からの催促がなくなった時点で対応完了となります（※相手方サイト上の掲載自体の削除は対応対象外となります）。
当事務所では、経営者の皆様が安心して本業に専念できるよう、初回相談30分無料、および費用体系は一律・定額55,000円（税込・成功報酬0円）の明朗会計で対応しております。成果報酬型の追加費用を請求するようなことは一切ございません。
おわりに：泣き寝入りせず、専門家にご相談を
自社のロゴや写真を勝手に使われた上にお金を請求されるという理不尽な被害に対して、泣き寝入りする必要は一切ありません。放置しておくと、架空請求がエスカレートしたり、別の悪質業者に情報が回ったりする危険性もあります。
「うちも同じような請求を受けて困っている」「自社の写真が無断で使われているようだ」とお悩みの経営者・店舗オーナー様は、被害が拡大する前に、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。迅速かつ確実な解決へと導きます。
