弁護士が送る「受任通知(じゅにんつうち)」の威力:会社への直接連絡を速やかに停止させる

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

求人広告トラブルにおけるしつこい電話督促に悩む経営者へ

Q 悪質な求人広告詐欺や無料求人商法による高額な掲載料の請求に対して、会社へのしつこい督促電話や取り立てを弁護士の受任通知で止めることはできますか?
A 弁護士名義の受任通知が業者に到達した時点で、会社や担当者への直接連絡は法的に停止します。弁護士法および民法上の代理原則に基づき、弁護士が窓口となった後は本人への直接督促は違法な業務妨害行為となり得ます。業者は連絡先を弁護士宛てに切り替えざるを得なくなり、督促対応の負担から解放されます。同時に民法上の錯誤・詐欺による支払拒絶を通告することで、金銭負担の発生を回避し請求断念を目指します。

「無料だと言われたのに高額な求人広告料を請求された」「解約を申し出たら違約金を迫られた」といった求人広告トラブルに巻き込まれ、連日のように会社への直接電話に悩まされていませんか。

業務中に何度もかかってくる威圧的な督促電話は、日々の業務を大きく阻害し、経営者や担当者の精神的な負担にもつながります。

こうした悪質な事業者からの電話攻撃を速やかに停止させるための最も効果的な手段が、弁護士による受任通知(じゅにんつうち)の発送です。

弁護士の「受任通知」とは何か?

受任通知とは、弁護士がトラブルの当事者(この場合は求人広告会社や悪質な請求事業者)からの依頼を受任したことを書面で通知するものです。

相手方事業者に対して、「今後はこの件に関するすべての窓口が弁護士代理人になるため、会社や本人への直接の連絡・請求を控えるよう」通告します。

受任通知が持つ法的・実務的な効力

弁護士から受任通知が発送されると、相手方事業者は法的リスクを考慮せざるを得なくなります。主な効果は以下の通りです。

  • 会社や担当者への直接の電話連絡を停止させる
  • 請求や交渉の窓口がすべて弁護士に一本化される
  • 冷静な事実確認と、法的な根拠に基づいた支払義務の不存在の主張が可能になる

なぜ受任通知で会社への直接電話が遮断できるのか

受任通知が届いた後も、相手方事業者が意図的に会社へ直接電話をかけ続けたり、威圧的な言葉で支払いを迫ったりする行為は、法的に大きな問題となります。

弁護士が代理人として介入しているにもかかわらず、本人や会社に対して直接連絡を取り続ける行為は、状況によっては不当な威迫行為や、場合によっては刑法上の強要罪などに抵触するリスクを孕むためです。

相手方にとってのリスク

相手方事業者も、弁護士が背後にいると分かっていれば、違法性の高い取り立てや強引な電話営業を続けることが困難になります。

正規の弁護士が発出した受任通知を無視して直接督促を続けることは、コンプライアンス上も事業者にとって致命的なリスクとなるため、電話が止まるケースがほとんどです。

求人広告詐欺・無料求人商法への対策手順

求人広告トラブルにおいて、自社だけで相手と交渉を続けるのは非常に危険です。相手は言葉巧みに言質を取ろうとしたり、高圧的な態度で支払いに同意させようとしたりします。

安全かつ確実に対処するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

  • 相手方とのやり取り(契約書、メール、通話の録音など)をすべて保存する
  • 事業者間トラブルや求人広告詐欺に強い弁護士に相談する
  • 弁護士名義で受任通知を相手方へ発送し、直接電話を遮断する
  • 以後の対応をすべて弁護士に一任し、業務の平穏を取り戻す

一人で悩まず専門家へ相談を

無料求人商法や悪質な求人広告のトラブルは、初動の対応が重要です。会社にかかってくる執拗な電話に怯える必要はありません。

弁護士の受任通知を活用することで、不当な督促電話を停止させ、法的な正当性を持って解決に向けた一歩を踏み出すことができます。電話の嵐に悩んでいる経営者の方は、ぜひ弁護士へ早めにご相談ください。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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相手方へ受任通知を送付し、直接連絡の停止を求め窓口を一本化いたします。

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  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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