弁護士が提供する明朗な費用体系と迅速な解決の理由

公開日: 2026-10-28

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 求人広告詐欺の請求拒絶対応を弁護士に依頼すると、高額な成功報酬や追加費用を請求されて逆に赤字になりませんか?
A 事前に「成功報酬0円・追加費用なしの明確な定額制」を採用している法律事務所を選べば、追加の弁護士費用による費用倒れの心配はありません。着手金のみで示談交渉から請求断念まで一括対応する料金体系であれば、解決後に数十万円の減額報酬を請求されることはありません。相談時に費用総額が確定していることを確認して依頼することが重要です。

求人広告詐欺や悪質な掲載勧誘の被害に遭った企業経営者や店舗オーナー様から、日々多くのご相談が寄せられます。「応募者が全く来ないばかりか、途中で解約しようとしたら法外な違約金を請求された」「電話の勧誘で『無料』と嘘をつかれ、高額な請求書が届いた」といったケースが後を絶ちません。

B2B(事業者間)の取引であるため、一般的な消費者向けのクーリング・オフ制度が原則として適用されない点につけ込み、悪質な業者は巧妙に支払いを迫ってきます。

こうした理不尽な被害に直面したとき、経営者様が直面する最大の不安が「弁護士費用」です。


1. なぜ「成功報酬0円・明確な定額制」が推奨されるのか?

一般的な法律事務所では、請求を退けた経済的利益の額に応じて報酬が発生する「成功報酬制(10〜16%程度)」が採用されることがあります。

しかし、40万円前後の求人広告詐欺トラブルにおいて成功報酬制を採用すると、「着手金+成功報酬」で合計10万〜15万円以上の負担となり、被害企業の負担が重くなってしまいます。

そのため、求人広告被害に注力する誠実な法律事務所では、被害企業が費用倒れになることを防ぐため、事前の明確な定額費用のみ、成功報酬0円という完全定額設計を採用するのが一般的です。


2. 実務上、未払い請求の遮断に注力すべき理由(既払い事案の回収難度)

求人広告トラブルの法務実務において、弁護士が最も力を発揮し、被害企業の不当な金銭被害を防ぐことができるのは、「まだ相手に1円も振り込んでいない未払い段階における請求遮断・支払拒絶対応」です。

すでに業者へ代金を支払ってしまった(振り込んでしまった)事案につきましては、業者が着金直後に出金・資金隠匿を図り、会社を解散させて逃亡するため、実務上の回収可能性が極めて低く、弁護士費用のみが嵩む「費用倒れ」となるリスクが極めて高くなります。そのため、実務上は既払い事案の返還請求よりも、未払い段階での支払拒絶・請求停止対応に注力することが重要となります。


3. 解決までの迅速な3ステップ

  1. 初回ヒアリングと証拠確認: 届いた請求書や申込書面、当時のやり取りメモを精査し、法的対抗要件を確認します。
  2. 弁護士名義による受任通知の送付: 直ちに弁護士名義で受任通知を相手方へ発送し、自社への直接連絡・督促の停止を求め、対応窓口を弁護士へ一本化します。
  3. 請求の断念・金銭負担ゼロでの終結: 法的な支払義務の不存在を主張し、相手方に請求を断念させて事件の終結を目指します。

悪質な求人広告業者からの不当請求にお悩みの場合は、相手にお金を振り込んでしまう前に、速やかに弁護士等の専門家へご相談ください。

💡 あわせて読みたい → 【総合解説】求人広告詐欺とは?典型的な手口類型・主要裁判例・法的根拠と対処法の総まとめ → 無料求人広告の支払いを法的に拒絶するための対抗手順まとめ → 相手が「訴訟予告通知書(内容証明)」を送ってきたらどう行動すべき?ブラフの見極め方 → 【裁判例解説】求人広告詐欺の主要裁判例4選はこちら

被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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相手方へ受任通知を送付し、直接連絡の停止を求め窓口を一本化いたします。

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  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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