任意整理をする特定の債権者（カード会社や銀行）を「選んで除外」することは可能？

任意整理最大の強み：「整理対象を選べる柔軟性」

自己破産や個人再生といった裁判所を通す法的手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならない「債権者平等の原則」が適用されるため、特定の借金だけを除外することはできません。

しかし、任意整理は当事者同士の合意に基づく交渉であるため、特定の借金を整理対象から外し、これまで通り返済を継続することが法的に認められています。

任意整理で「除外すべき」代表的な3つのケース

1. 自動車ローン（所有権留保つきローン）がある場合

車のローンを任意整理の対象に含めると、ローン会社が車を引き揚げ（回収）してしまいます。通勤や仕事で車が不可欠な場合、自動車ローンを任意整理から除外することで、車を手放さずに済みます。

2. 親や親族、知人が「連帯保証人」になっている借金

主債務者が任意整理を開始すると、整理対象となった借金の連帯保証人に残債が一括請求されます。保証人がついている借金を除外することで、大切な家族や知人に迷惑をかけるのを完全に防ぐことができます。

3. 勤務先の「社内融資」や「互助会からの借入れ」

勤務先からの借入れを整理対象に含めると、会社に受任通知が届いて借金整理が社内に発覚してしまいます。社内融資を除外することで、会社にバレずに任意整理を完了できます。

除外する際の注意点と注意すべき組み合わせ

1. 同じグループ会社のカードは連動して止まる可能性がある
   

   例えば、A社のカードを整理対象にし、B社のカードを除外しようとしても、A社とB社が同一グループ（親会社・子会社の関係）の場合、社内情報共有により除外したカードも利用停止になることがあります。

2. 銀行カードローンを整理する場合の口座凍結
   

   銀行のカードローンを整理対象にすると、その銀行の口座が一時的に凍結されます。給与振込口座になっている銀行を除外するか、事前にお金を引き出して振込先を変更しておく必要があります。

3. 除外した借金の返済継続能力が必要
   

   除外した借金はこれまで通りの金利と金額で返し続ける必要があるため、手元に残る収入で支払いが継続できる現実的な計画を立てる必要があります。

整理するカードと残すカードの「選び方」の基準

任意整理の大きなメリットである「債権者を選べる柔軟性」を最大限に活かすためには、どの金融機関を整理し、どれを除外するかを慎重に見極める必要があります。基本的には、金利が高く元金が減りにくい消費者金融や、リボ払いで残高が膨らんでいるクレジットカードを優先的に整理対象とします。一方で、生活インフラ（公共料金や携帯電話料金）の決済に紐づいているカードや、通勤に必須の自動車ローンは除外するのが一般的です。ただし、公共料金の決済カードを整理対象にする場合でも、事前に支払い方法を銀行口座引き落としや別のカードに変更しておけば問題ありません。弁護士がお客様の生活状況を詳しくヒアリングし、生活への支障が最も少なくなる最適な組み合わせをご提案します。

銀行カードローンを任意整理する際の「口座凍結」対策

銀行のカードローンを任意整理の対象にする場合、特に注意が必要なのが「銀行口座の凍結」です。弁護士から受任通知が銀行に届くと、その銀行にあるお客様の口座は一時的に凍結され、預金の引き出しや給与の振り込みができなくなります。また、口座に残っていた預金は借金の返済に強制的に充てられて（相殺されて）しまいます。これを防ぐため、銀行カードローンを整理する際は、事前にその口座に入っている預金をすべて引き出し、残高をゼロにしておく必要があります。給与の振込先に指定している場合は、勤務先に依頼して振込先を別の銀行口座に変更しておくなどの事前準備が不可欠です。こうした対策も、弁護士が介入する前に行うべき重要なステップとして丁寧にアドバイスいたします。

家族や職場への影響を最小限に抑えるために

「会社からの借り入れ（社内融資）」や「親族・知人が保証人になっている借金」を除外できることは、周囲に秘密で借金問題を解決したい方にとって非常に重要です。自己破産や個人再生では、すべての債権者に通知が行くため、会社や保証人に借金の事実が知られてしまいます。しかし任意整理であれば、これらを除外することで、これまで通り秘密裏に返済を継続し、人間関係や職場での立場を守ることができます。

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