【督促停止と生活再建】弁護士に依頼した時点で債権者からの督促が即座にストップし、詐欺業者への返還請求や被害回復の法的手続きと並行して、安全かつ現実的な生活再建を進めることが可能です。
詐欺被害によって抱えた借金の厳しい現実
「必ず儲かる副業」「絶対確実な投資」といった甘い言葉に騙され、高額な情報商材を購入したり投資資金を捻出したりするために、消費者金融で借金をしたり信販会社のローンを組まされたりする被害が後を絶ちません。詐欺に遭ったのだから借金の返済も無効になるはずだと考えがちですが、実際にはそう簡単ではありません。お金を貸した金融機関やカード会社から見れば、あなたが自らの意思で契約してお金を借りたという事実があるため、原則として返済義務は残ってしまいます。
詐欺被害への対応と債務整理の並行
このような場合、詐欺業者からお金を取り戻す対応と、抱えてしまった借金を整理する対応を同時に進める必要があります。 しかし、詐欺業者は足がつかないよう巧妙に逃亡することが多く、被害金の全額回収は極めて困難なケースが多いのが実情です。被害金の回収を待っている間にも、借金の利息は雪だるま式に膨らんでいきます。そのため、詐欺業者への法的措置（返還請求や警察への被害届など）を検討しつつも、現実的な生活防衛のために債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）に踏み切ることが重要になります。
被害者だからこそ、法的なリセットを
騙されて背負わされた借金であっても、債務整理の手続きを利用することは当然に可能です。 任意整理を行えば、少なくともこれ以上利息が膨らむことをストップさせ、元金のみの分割返済にすることができます。負債額が大きく返済が不可能な場合は、自己破産によって借金の支払い義務を免除（免責）してもらうことで、理不尽な借金生活から抜け出すことができます。詐欺被害による借金は「免責不許可事由」には当たらず、スムーズに免責が認められる傾向にあります。
詐欺に遭ったショックと多額の借金で、精神的に追い詰められてしまう前に専門家を頼ってください。夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。