【生活再建と弁護士相談のメリット】弁護士に早期介入を依頼することで金融機関からの督促を即座にストップでき、マイホームなどの財産を残したい場合は個人再生を検討するなど、状況に応じた最適な防衛策をとることができます。まずは弁護士の無料相談を活用し、ご自身の生活を守るための具体的な手続きを開始しましょう。
連帯保証人の重い責任と突然の一括請求
親や兄弟、あるいは友人や知人に頼み込まれて借金の「連帯保証人」になっていたところ、お金を借りた本人（主債務者）が自己破産してしまったり、夜逃げなどで音信不通になってしまったりするケースがあります。その場合、金融機関は連帯保証人に対して残りの借金の全額を一括で支払うよう請求してきます。 法律上、連帯保証人は「主債務者と全く同じ返済義務」を負います。「私は借りていない」「先に本人から取り立ててくれ」と主張する権利（検索の抗弁権など）は認められておらず、冷酷ですが一括請求を拒否することはできません。
保証人自身も「債務整理」で身を守ることができる
突然、数百万円、数千万円という莫大な借金を背負わされ、ご自身の資産や生活が脅かされた場合でも、解決策はあります。それは、連帯保証人であるご自身も債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を行うことです。 「他人の借金なのに自分が債務整理をするのは納得がいかない」と感じるかもしれませんが、法的にはすでにあなた自身の借金となっています。ご自身の現在の収入や資産状況から返済が不可能であると判断される場合は、自己破産を申し立てることで支払い義務を免除してもらうことができます。
持ち家や財産を守るための個人再生・任意整理
自己破産をするとマイホームなどの財産を失うリスクがありますが、一定の収入がある場合は個人再生を利用することで、住宅ローンを払いながら連帯保証で被った借金を大幅に減額し、分割払いにすることが可能です。また、請求された金額がそれほど大きくなく、分割であれば支払えるという場合は、金融機関と交渉して利息を免除してもらう任意整理を選択することもできます。
連帯保証人としての請求を放置すると、給与や預貯金が差し押さえられる危険があります。夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。