【弁護士への相談と生活再建】弁護士に債務整理を依頼することで、債権者からの督促や返済を即座にストップさせることができます。法的な手続きを進めると同時に、専門的なカウンセリングやサポートを活用して買い物依存症という根本的な原因に向き合い、健全な家計と生活を立て直すことが可能です。
買い物依存症による借金は「浪費」に該当する
ストレスの発散や虚栄心から、ハイブランドのバッグや時計、洋服などをクレジットカードで次々と購入してしまい、気づけば返済不可能な金額に膨らんでしまう「買い物依存症」のケースは珍しくありません。支払いに困り、購入したばかりの品物をすぐに買い取り屋に持ち込んで現金化するような行為に走ってしまうこともあります。 このような過度な買い物による借金は、自己破産の手続きにおいて「免責不許可事由（浪費）」に該当します。そのため、「自分の無駄遣いが原因だから自己破産は認められないだろう」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。
「裁量免責」による解決と任意整理の活用
自己破産の原則から言えば免責不許可事由にあたる買い物依存の借金ですが、実際には裁判所の判断による「裁量免責」を得て借金がゼロになるケースが数多くあります。 裁量免責を得るためには、「二度と同じ過ちを繰り返さない」という強い反省の態度と、家計簿をしっかりとつけ、弁護士の指導のもとで健全な生活基盤を立て直す実績を裁判所（および破産管財人）に示すことが不可欠です。専門家のサポートを受けながら誠実に手続きを進めれば、解決の道は開けます。 また、安定した収入があり、将来の利息さえカットされれば元金を返済していける状況であれば、免責不許可事由が問われない任意整理や、借金を大幅に減額する個人再生を選択することも可能です。
根本的な原因（依存症）の解決に向けて
法的な手続きで借金を整理することは重要ですが、買い物依存という根本的な心のケアも同時に行う必要があります。借金をリセットしても、依存症を克服できなければ再び借金を繰り返してしまう恐れがあります。必要に応じて心療内科や専門のカウンセリング機関と連携し、心の回復を図ることが、本当の意味での生活再建に繋がります。
誰にでも弱さはあります。大切なのは、これからの生き方を変えることです。夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。