会社の「社内融資」や「互助会貸付」の借金:職場に秘密での整理法

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、利息制限法、破産法、民事再生法、および多数の債務整理(任意整理・過払い金回収・個人再生・自己破産)の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 会社からの社内融資や互助会貸付の返済が苦しいのですが、債務整理をすると職場にバレてしまいますか?
A 【秘密厳守の解決策】任意整理手続きを選択し、社内融資を整理対象から除外して自力での返済を継続すれば、消費者金融やカード会社などの民間の借金だけを会社に知られずに整理することが可能です。
【法的手続きの要点】自己破産や個人再生ではすべての借入先を平等に扱う必要があるため勤務先に通知が届きますが、柔軟な対応ができる弁護士に依頼することで、職場にバレない最適な返済計画を立てることができます。

社内融資がある場合の債務整理のジレンマ

勤務先が従業員向けに提供している「社内融資(従業員貸付制度)」や、労働組合の「互助会」などからお金を借りている状態で借金の返済が苦しくなった場合、「債務整理をすると会社に借金のことがバレてしまうのではないか」という不安を抱える方は多くいらっしゃいます。 もし「自己破産」や「個人再生」といった裁判所を通じる手続きを選択した場合、すべての債権者(借入先)を平等に扱う必要があるため、勤務先も債権者として裁判所に報告しなければなりません。結果として、会社からの借り入れも整理の対象となり、会社に弁護士や裁判所から通知が送られるため、借金問題が職場に知られてしまいます。

「任意整理」なら勤務先に内緒で解決できる

会社に絶対に知られたくないという場合、最適な選択肢となるのが任意整理です。 任意整理は、裁判所を通さず、整理する借金と整理しない借金を「自由に選ぶことができる」という大きな特徴があります。そのため、会社からの社内融資だけは今まで通り給与天引きなどで自力での返済を継続し、消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードといった民間の借金だけを選んで弁護士に任意整理を依頼することが可能です。 この方法であれば、勤務先には一切の通知が送られないため、会社に内緒のまま借金問題を解決することができます。

柔軟な対応ができる弁護士への相談が鍵

社内融資を除外した場合でも、残りの民間の借金について将来の利息をカットし、長期分割返済にすることで、毎月の返済負担は大きく軽減されます。 ただし、除外する借金のバランスや、任意整理後の返済計画が本当に実行可能かどうかは、現在の収入状況を踏まえた専門的で慎重な判断が必要です。

会社にバレずに借金を整理する方法は存在します。夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

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