【信用回復と購入に向けた対策】信用情報が真っ白な状態から数年かけてクレジットカード等で良好な返済実績を積み、十分な頭金を準備し、給与振込口座での実績作りを行うことで、住宅ローン審査の通過率を大幅に高めることができます。
債務整理をしても「マイホーム」の夢は諦めなくていい
「自己破産や任意整理をしたら、一生住宅ローンを組めないのでは？」と、マイホームの夢を諦めてしまっている方は少なくありません。しかし、その認識は誤りです。 確かに、手続き後一定期間はローンを組むことができませんが、適切な期間を経て正しい手順を踏めば、再び住宅ローン審査に通る可能性は十分にあります。ここでは、マイホーム購入に向けた具体的な道筋を解説します。
住宅ローン審査に通るための「3つの絶対条件」
1. 事故情報（ブラックリスト）の完全消去
住宅ローン審査において最も重要なのは、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に登録されている「事故情報」が完全に消去されていることです。 任意整理の場合は完済から約5年、自己破産や個人再生の場合は手続き完了から約5年〜7年（全国銀行個人信用情報センターの場合は最長7年〜10年）が目安となります。住宅ローンの事前審査に申し込む前に、必ず自分自身で3つの信用情報機関すべてに開示請求を行い、情報が完全に白紙（スーパーホワイト）になっていることを確認してください。
2. 良好な「クレジットヒストリー」の構築
事故情報が消えて信用情報が真っ白になった状態（スーパーホワイト）は、過去の金融事故を疑われるため、実は住宅ローンの審査において不利に働くことがあります。 そのため、情報が消去されたら、まずは審査に通りやすいクレジットカード（流通系カードなど）や携帯電話の分割払いを利用し、毎月少額でも確実に遅れずに支払う実績（クレジットヒストリー）を1〜2年かけて作りましょう。この「正常な支払い実績」が、銀行からの信用度を大きく高めます。
3. 「社内ブラック」を避けた金融機関選び
過去に債務整理の対象とした銀行や消費者金融、クレジットカード会社、およびそのグループ会社（系列の保証会社など）には、自社独自のデータベースに半永久的に事故情報が残っている可能性が高いです（社内ブラック）。 そのため、住宅ローンを申し込む際は、過去に迷惑をかけた金融機関の系列とは全く関係のない別の銀行や信用金庫、ネット銀行などを選ぶことが鉄則です。
審査を有利に進めるためのプラスアルファの準備
上記の条件に加え、住宅ローンの審査通過率を高めるためには以下の準備も有効です。
-
頭金（自己資金）を貯める：物件価格の1割〜2割以上の頭金を準備できれば、「計画的に貯蓄ができる人物」として高く評価されます。
-
安定した勤続年数：同じ会社に3年以上継続して勤務していることは、安定収入の証明となります。
-
給与振込口座での実績：住宅ローンを申し込みたい銀行を数年前から給与振込口座として利用し、公共料金の引き落としなども設定して「良好な取引実績」を作っておくと審査に有利に働くことがあります。
計画的な準備で再スタートを
債務整理後の住宅購入は「時間」と「計画性」が鍵となります。焦らず着実に信用を積み上げていけば、マイホームは決して夢ではありません。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。