【専門家への相談メリット】ただし、安易に債権者へ連絡して少額でも返済してしまうと時効がリセットされる危険があります。まずは弁護士に相談して時効の成立条件を満たしているかを確認し、速やかに内容証明郵便で時効援用通知を発送することで、取立てや督促を安全に停止させることができます。
借金の消滅時効（しょうめつじこう）の成立要件
消費者金融、銀行、クレジットカード会社などの借金は、以下の条件を満たせば時効により返済義務が消滅します。
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最終返済日（または弁済期）から5年以上が経過していること
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過去10年以内に裁判を起こされ、判決や支払督促が確定していないこと
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債務承認（少額でも返済する、支払猶予を乞うなど）をしていないこと
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内容証明郵便等で正しく「時効援用通知」を発送すること
古い借金には「消滅時効」が成立している可能性がある
多重債務で長年苦しんでおられる方の中には、「もう10年以上も前に借りたきり返済していない借金」がいくつも残っているケースがあります。このような古い借金が含まれている場合、すぐに自己破産の申し立てを行うのは少し待つべきです。なぜなら、その借金は「消滅時効（しょうめつじこう）」によって、法的にゼロにできる可能性が高いからです。
借金がゼロになる「時効」の条件
消費者金融や銀行、クレジットカードなどの借金は、最後に返済した日（または本来返済すべきだった日）から「5年間」が経過すると、消滅時効が成立する条件を満たします。
しかし、ただ5年が過ぎれば勝手に借金が消えるわけではありません。以下の条件をすべてクリアしている必要があります。
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5年以上、一度も返済していない（1円でも返済すると時効はリセットされます）
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債権者から裁判を起こされていない（過去10年以内に判決を取られていると、時効はそこから10年間に延長されます）
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借金の存在を認めるような発言や約束をしていない（「もう少し待ってくれ」と電話で伝えただけでも時効はリセットされます）
必須手続き「時効の援用（えんよう）」
上記の条件を満たしている場合でも、自ら貸金業者に対して「この借金は時効なので、もう支払いません」と明確に主張する法的手続きが必要です。これを「消滅時効の援用」と呼びます。 実務では、弁護士が代理人として「時効援用通知」を内容証明郵便で業者に送達することで、正式に借金を消滅させます。
無駄な自己破産を避けるために
もし、抱えているすべての借金が5年以上前の古いものであり、時効の条件を満たしている場合、時効の援用を行うだけで借金問題が完全に解決する可能性があります。わざわざ裁判所の手続きである自己破産（官報掲載や資格制限などのリスクを伴う）をする必要がなくなるのです。 一部の借金だけが時効の場合でも、それを消滅させることで残りの債務額が減り、自己破産ではなく「任意整理」で解決できる余地も生まれます。
専門家による正確な信用調査と判断
長期間放置していた借金は、業者が変わったり裁判を起こされたりしていて時効期間の計算が非常に複雑です。ご自身の判断で業者に連絡してしまうと、時効がリセットされる危険性があります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。