自己破産で「預金口座（銀行残高）」はどうなる？
20万円以下の預金の残し方

自己破産を検討する際、多くの人が不安に感じるのが「今持っている預金口座や銀行残高はどうなってしまうのか」という点です。生活費や当面の家賃さえも没収されてしまうのではないかと心配される方も少なくありません。

日本の破産実務においては、財産の換価処分を行う基準として「20万円ルール」が存在します。このルールを正しく理解することで、破産後の生活基盤を守りながら適切な手続きを進めることが可能になります。

自己破産における預金の基本的な扱い

自己破産の手続きが開始されると、破産者の財産のうち一定の価値を超えるものは「破産財団」という清算用の財産に組み入れられます。現金や預貯金もこの財産の対象となります。

しかし、すべての財産が没収されるわけではありません。破産者が人間らしい最低限の生活を維持し、立ち直るための財産は手元に残すことが認められています。これを自由財産と呼びます。

預貯金については、一般的に1つの口座または財産の種類ごとに残高が20万円以下である場合、原則として処分の対象外（自由財産の拡張、あるいは初めから破産財団に含まれない扱い）となり、そのまま手元に残すことができます。

20万円以下の預金はどのように扱われるか

預金残高が20万円以下である場合の実務的な取り扱いついて、具体的な判断基準を解説します。

1つの口座ごとの判定か、全口座の合算か

裁判所や管財人の運用によって多少の違いはありますが、基本的には口座ごとの残高で20万円以下かどうかが判断されることが多いです。ただし、同じ銀行に複数の口座（普通預金と定期預金など）を持っている場合は、それらが合算して評価されることがあります。また、悪質な財産隠しと疑われないよう、すべての金融機関の残高が厳格に調査されます。

破産申立時の残高が基準

預金の額は、原則として破産申立を行った時点の残高で判定されます。そのため、申し立ての直前にあわててお金を引き出したり移動させたりする行為は、かえって裁判所や破産管財人の不審を買い、調査が厳格化する原因となります。

預金を残すための注意点とやってはいけない行動

「20万円以下なら自由に使える」と考えて誤った行動をとると、免責不許可事由に該当したり、管財事件となって予納金が増加したりするリスクがあります。以下の点に十分注意してください。

• 直前の預金引き出しや隠匿：破産手続きの直前に現金を隠したり、誰かに預けたりする行為は財産隠しとみなされ、免責が認められなくなる可能性があります。
• 偏頗弁済（特定の債権者への返済）：特定の借入先や知人に対してのみ預金から返済を行うことは偏頗弁済にあたり、預金口座の動きとして厳しく追及されます。
• カードローンの借入先銀行口座での預金：借入のある銀行の口座に預金を残していると、銀行側から相殺（預金と借入を自動的に相殺する行為）が行われるため、残高がゼロになることがあります。

特に、借入先と同じ銀行に預金がある場合、破産受任通知が届いた段階で口座が凍結され、預金が借金の返済に充てられてしまう点には注意が必要です。

口座凍結への対策と生活費の確保

弁護士や司法書士に自己破産の依頼をし、債権者に受任通知が発送されると、銀行などの金融機関は口座を一時的に凍結します。これにより、給与の振込や公共料金の引き落としが一時的にストップします。

口座が凍結された場合でも、法律の定める手続きや裁判所の運用に従って、必要な生活費を確保するための柔軟な対応が取られることがあります。無断で隠し口座を作ったり、虚偽の申告をしたりすることは絶対に避け、あらかじめ専門家に相談の上で適切な指示を受けることが最も安全な解決への道筋となります。