「過払い金返還請求権」も処分対象の財産になる？
管財人による回収

自己破産を検討する際、現在の借金がなくなる一方で、自身が所有する財産がどのように扱われるのかは非常に重要な関心事です。特に、過去に消費者金融やクレジットカード会社と長期の取引があった場合、払い過ぎた利息を取り戻せる「過払い金」の存在が気になる方も多いでしょう。

この過払い金返還請求権は、法律上「財産権」の一種とみなされます。そのため、自己破産の手続きを進めるにあたって、処分対象の財産として扱われることになります。本記事では、破産手続きにおける過払い金返還請求権の扱いと、破産管財人による回収の仕組みについて詳しく解説します。

自己破産における過払い金の法的な位置づけ

自己破産の手続きが開始されると、原則として破産者が保有しているすべての財産は「破産財団」と呼ばれる管理財産に組み入れられます。

破産財団とは何か

過払い金返還請求権も財産に含まれる

破産管財人による過払い金の調査と回収

同時廃止事件ではなく、財産調査や配当を行う「管財事件」として破産手続きが進められる場合、裁判所から選任された破産管財人が過払い金の回収業務を行います。

• 取引履歴の取り寄せ：管財人は、破産者が取引していたすべての貸金業者に対し、これまでの取引履歴の開示を請求します。
• 引き直し計算：開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた正しい利率で計算し直し、実際に発生している過払い金の正確な金額を算出します。
• 貸金業者への返還請求・訴訟：金額が確定すると、管財人は貸金業者に対して過払い金の返還を求めます。任意の交渉で解決しない場合は、裁判上の請求（訴訟提起）を行って回収を図ることもあります。
• 債権者への配当：回収された過払い金は、破産財団に組み入れられた他の現金や預貯金などと合算され、債権者への公平な配当原資として使用されます。

過払い金請求における注意点と実務上のポイント

過払い金返還請求権が破産財団に含まれることに関連して、実務上知っておくべきいくつかの注意点があります。

自分で事前に請求してはいけない理由

時効に関する注意

自由財産との関係

まとめ

過払い金返還請求権は、自己破産手続きにおいて見落とされがちですが、財産としての価値を持つ重要な権利です。管財事件となった場合、破産管財人によって厳格に調査・回収され、最終的には債権者への配当に充てられます。

法的なルールに違反した行動をとると、手続き全体に重大な支障をきたす可能性があるため、正確な状況の把握と適切な手続きの選択が求められます。