【対処法と弁護士相談のメリット】家族カードの利用分を含めて債務を整理したい場合は、本会員自身が債務整理を行うか、家族会員が自分名義の他の借金を含めて個別に債務整理を行う必要があります。放置すると本会員に一括請求やブラックリスト登録のリスクが及ぶため、弁護士に無料相談し、適切な法的手続きと家族への影響を最小限に抑えるためのアドバイスを受けることを強くおすすめします。
クレジットカードの利便性が高いことから、配偶者や親が契約した本会員カードに付帯する「家族カード」を日常的に利用している方は少なくありません。しかし、自身の借金問題を解決するために債務整理を検討し始めた際、家族カード特有の契約構造によって予期せぬ壁にぶつかるケースが見受けられます。
ここでは、家族カードを保有している方が任意整理を行う場合の法的な仕組みと、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
家族カードの法的性質と任意整理ができない理由
借金を整理するための手続きである任意整理は、債権者との間で個別に合意を形成し、将来利息のカットや長期分割返済を目指す法的手続きです。この手続きを行う大前提として、対象となる債務の契約者が誰であるのかを正確に把握しなければなりません。
カードの契約者は「本会員」であるという事実
家族カードは、券面に利用者の名前が印字されているため、あたかも自分自身のクレジットカードであるかのように感じられますが、法的な契約当事者はあくまでも親や配偶者である「本会員」です。
家族会員がカードを利用して買い物やキャッシングを行った場合、その利用代金を支払う法律上の義務（債務）を負っているのは本会員です。家族会員自身には、カード会社に対する直接の金銭債務は発生していません。
自分の債務ではないものは整理対象にできない
任意整理は、「自分自身が負っている債務」を整理するための手続きです。したがって、家族カードの利用分を自分の意思だけで任意整理の対象とすることは、法的にできません。
もし家族カードの利用分を含めて何らかの整理を行おうとした場合、それは本会員の債務に直接干渉することを意味するため、本会員の同意や、場合によっては本会員自身の法的整理手続きが必要となってきます。
家族カードを任意整理しようとした場合に起こること
もし家族会員が、自身の判断で家族カードを発行しているクレジットカード会社に対して任意整理を申し出ようとしても、実務上は以下のような問題が生じます。
- カード会社での手続き受け付け拒否、または本会員への連絡
- 家族カードの即時利用停止（強制解約）
- 本会員の信用情報機関への影響（本会員が契約者であるため）
特に注意しなければならないのは、家族カードの利用が停止されることで、家計のやりくりや引き落としに支障が出る点です。また、カード会社から本会員に対して、家族カードの利用状況や支払いに関する連絡がいってしまうため、家族に秘密で借金を整理したいと考えている場合、計画が露見するリスクが高まります。
本会員に知られずに家族カードの分を解決する方法はあるのか
「家族カードの利用分だけをどうにかしたい」「でも本会員には絶対に知られたくない」という悩みを持つ方は非常に多いです。しかし、前述の通り、法的契約の枠組み上、本会員を無視して家族カードの分だけを任意整理することは極めて困難です。
現実的なアプローチとしては、以下のような選択肢が挙げられます。
- 家族カードの利用を速やかに止め、自身名義の別の借金（消費者金融や個人のクレジットカードなど）を先に任意整理する
- 本会員である家族に事情を説明し、協力得た上で一括返済を行うか、本会員を含めた形での債務整理を検討する
- 自身の収入から生じている他の債務を任意整理することで、間接的に家計のキャッシュフローを改善する
家族カード以外の借金に悩んでいる場合は、そちらを単独で任意整理の対象とすることが可能です。その際、家族カードの利用をストップしておけば、これ以上本会員に迷惑をかけるリスクを抑えることができます。
まとめ
家族カードは日常生活において非常に便利なツールですが、借金問題の解決を図るフェーズにおいては、その「名義人と債務者の不一致」が大きな制約となります。
家族カードの債務は本会員のものであるという基本原則を理解し、自分の名義で借り入れた他の債務と混同しないよう注意が必要です。自身の抱えている債務の全体像を正確に把握し、法的に適切なアプローチを選択することが、生活再建への確実な第一歩となります。