債務整理中でブラックリストに載っている状態でも、賃貸マンションやアパートの入居審査に通過して引っ越しすることはできますか？
【審査通過の条件】信販系保証会社を指定する物件を避け、信用情報を参照しない「独立系」や「LICC系」の家賃保証会社を利用する物件、または連帯保証人対応の物件を選ぶことで、ブラックリスト中でも問題なく賃貸を借りることができます。
【生活再建と弁護士相談】家賃滞納歴がなければ過去の債務整理は影響しません。借金問題や住居確保にお悩みの方は、弁護士へ早めに無料相談することで、生活再建に向けた最適なアドバイスと借金減免の手続きをスムーズに進めることができます。
【生活再建と弁護士相談】家賃滞納歴がなければ過去の債務整理は影響しません。借金問題や住居確保にお悩みの方は、弁護士へ早めに無料相談することで、生活再建に向けた最適なアドバイスと借金減免の手続きをスムーズに進めることができます。
ブラックリストになると賃貸マンションが借りられない？
債務整理を行って信用情報に事故記録が登録されると、「アパートやマンションを借りられなくなるのではないか」と心配される方がいます。 結論から言うと、ブラックリストの状態であっても賃貸物件を借りることは十分に可能です。賃貸の入居審査において、すべての物件で信用情報機関（CICやJICCなど）のデータが確認されるわけではないからです。
入居審査に落ちる可能性がある物件とは
注意が必要なのは、家賃の保証を「信販系の家賃保証会社」に委託している物件です。信販系の保証会社（クレジットカード会社などを母体とする会社）は、審査の際に信用情報機関のデータを参照します。そのため、信用情報に事故記録があると、家賃の支払い能力に問題があるとみなされ、審査に落ちる可能性が高くなります。
審査をスムーズに通過するための対策
信販系の保証会社を避けるためには、不動産会社にあらかじめ「独立系」または「LICC系（全国賃貸保証業協会）」の家賃保証会社を利用している物件を紹介してもらうのが確実です。これらの保証会社は、信販系の信用情報機関のデータを参照できないため、過去のクレジットカードの滞納や債務整理の事実を知られることはありません。家賃の滞納歴さえなければ、基本的には問題なく審査を通過できます。 また、家賃保証会社を使わず、ご家族などに「連帯保証人」になってもらうことで入居できる物件を探すのもひとつの方法です。
住む場所がなくなるという心配はありませんので、安心して借金の解決に取り組むことができます。 借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
