自力での「取引履歴の開示請求」：個人で行う場合のリスクと弁護士の活用

自分での「取引履歴の開示請求」のリスク

過払い金請求の第一歩は、貸金業者から「取引履歴（最初にお金を借りてから現在までの借入れと返済の全記録）」を取り寄せることです。この開示請求自体は、ご自身で業者のコールセンターに電話をするなどして個人で行うことも可能です。

しかし、個人で直接業者とやり取りをすることには、いくつか見過ごせない大きなリスクが潜んでいます。

「ゼロ和解」などの不利な提案を迫られる

個人で取引履歴を請求すると、業者側は「過払い金請求をされるかもしれない」と警戒します。その際、現在も返済中の方に対しては「今残っている借金をゼロにするから、これで終わりにしませんか？」といった提案（いわゆるゼロ和解）をしてくることがあります。

一見すると借金がなくなって得をしたように思えますが、引き直し計算をすれば実は100万円以上の過払い金が発生していた、というケースは非常に多いのです。法律の知識がない個人に対して、業者は自分たちが損をしないような条件で強引に丸め込もうとしてきます。

時効を引き延ばす「債務承認」のリスク

また、すでに完済している方が履歴を請求した際、業者の巧みな話術によって「まだ返済する意思がある（過去の取引を認める）」という趣旨の書面にサインをさせられてしまう危険性もあります（債務の承認）。これにより、せっかく有利に進められたはずの交渉が不利になったり、時効の計算が複雑になってしまうリスクがあります。

弁護士にご依頼いただければ、このようなリスクはすべて回避できます。弁護士が「代理人」として取引履歴を請求するため、業者がご本人に直接連絡を取ることは一切できなくなり、不当な和解を迫られる心配もありません。

借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。