大手消費者金融(アコム・プロミス等)の現在の過払い金返還の傾向と和解ライン

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、利息制限法、破産法、民事再生法、および多数の債務整理(任意整理・過払い金回収・個人再生・自己破産)の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q アコムやプロミスなど大手消費者金融の過払い金は今でも満額返還されますか?現在の返還率と和解の傾向を教えてください。
A 【現在の過払い金返還の傾向】三菱UFJ銀行傘下のアコムやSMBCグループのプロミスなどは資金力が安定しているため、弁護士を通じた交渉や裁判によって元本100%の満額回収や利息を含めた高額回収が十分に狙えます。
【弁護士に依頼するメリット】独立系のアイフルなども含め、個人での交渉は低い返還率を提示されがちです。専門の弁護士が代理人として法的手続きを行うことで、相手側の減額要求を防ぎ、早期かつ最大限の過払い金を取り戻すことができます。

大手消費者金融の過払い金対応の現状

過払い金請求において「いくら戻ってくるか(返還率)」や「どれくらいの期間がかかるか」は、請求先となる貸金業者の「現在の経営状況(資金力)」や「会社ごとの対応方針」によって大きく異なります。

ここでは、代表的な大手消費者金融(アコム・プロミス・アイフル・レイクなど)の現在の過払い金返還の傾向について解説します。

銀行傘下の業者は満額回収が狙いやすい

現在、アコム(三菱UFJフィナンシャル・グループ)やプロミス(SMBCグループのSMBCコンシューマーファイナンス)などは、大手銀行グループの傘下に入り、強固な経営基盤を持っています。

これらの会社は資金力が安定しているため、「ない袖は振れない」と過払い金の支払いを拒否して倒産するリスクは極めて低いです。そのため、弁護士がしっかりと代理人として交渉や裁判を行えば、発生した過払い金の元本100%はもちろん、利息を含めた満額近くの高額回収を実現しやすい傾向にあります。

独立系の業者は対応が厳しい傾向も

一方で、銀行グループの傘下に入らず独立系として経営を続けているアイフルなどの場合、過去の過払い金対応で財務状況に影響を受けた経緯もあり、過払い金の返還交渉に対して非常にシビアな(厳しい)態度をとる傾向があります。

任意交渉(話し合い)の段階では、過払い金元本の半分以下など低い返還率での和解を強気に提示してくることが多く、納得のいく金額を取り戻すためには、早い段階で裁判(訴訟)を起こして徹底的に争う方針をとらざるを得ないケースが目立ちます。

業者の手口を知る弁護士の交渉力が必要

どの業者であっても、個人が直接請求した場合は足元を見られ、大幅に減額された金額で買い叩かれてしまいます。「裁判をすればいくらまで取れるか」「どのタイミングで和解するのがベストか」は、その業者の最新の対応傾向を知り尽くしている弁護士の腕にかかっています。

夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。最新の業者別和解基準に精通した弁護士が、ご依頼者様のために最高額での回収を勝ち取ります。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

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