【借金・金銭トラブルにおける弁護士相談のメリット】少額訴訟を提起された場合や、逆にこちらから貸金返還・過払い金請求を行う場合、法的な主張や証拠の準備を的確に行う必要があります。借金の返済に窮している状況であれば、弁護士に早めに相談・介入を依頼することで、債務整理（任意整理や自己破産など）を通じた借金の減額・免除や、相手方からの督促ストップ、適切な法的解決に向けた総合的なサポートを受けることができます。
金銭のトラブルや過払い金の返還請求などにおいて、請求額が比較的少額である場合に活用されるのが「少額訴訟」という制度です。通常の民事訴訟と比べて、迅速かつ簡易に法的な解決を図ることができるため、債権回収の実務において重要な役割を担っています。
ここでは、少額訴訟の基本的な法制度、最大の特徴である1回期日審理原則、そして被告側が持つ通常訴訟への移行請求権について詳しく解説します。
少額訴訟制度の概要と対象要件
少額訴訟は、簡易裁判所で行われる民事訴訟の特則であり、民事訴訟法に規定されています。この制度を利用するためには、いくつかの厳格な要件を満たしている必要があります。
- 請求する金額が60万円以下の金銭の支払いであること
- 争いのある金銭債権であること（売買代金、貸金、損害賠償、家賃、過払い金など）
- 同一の簡易裁判所に、原則として年間10回までの利用制限があること
特に注意すべきなのは、請求額が60万円を超えている場合、例えば70万円の請求のうち60万円だけを請求し、残りの10万円を放棄するという「一部請求」の形をとることで、少額訴訟の対象とすることが認められている点です。
1回期日審理原則と即日判決の仕組み
少額訴訟の最大の特徴は、原則としてすべての審理を1回の期日（1日）で完結させるという「1回期日審理原則」にあります。
通常の訴訟であれば、訴状の提出、答弁書の提出、数回の口頭弁論期日を経て、証拠調べや尋問が行われるため、解決までに数ヶ月から半年以上かかることが珍しくありません。これに対し、少額訴訟では以下のようなプロセスで進行します。
- 提訴時に、原告は自己の主張を裏付ける証拠書類や証人をその場で取り調べられる状態にしておく必要があります。
- 第1回目の期日において、裁判官が原告と被告双方の言い分を直接聞き、その場で直ちに証拠調べを行います。
- 審理が尽くされたと判断された場合、原則としてその日のうちに判決が言い渡されます。
このように、迅速な解決が可能である反面、原告側も被告側も、第1回期日にすべての証拠や主張を出し切る準備が求められます。
被告側による「通常訴訟への移行請求権」
少額訴訟は原告にとって非常に利便性の高い制度ですが、被告側の防御の利益にも配慮されています。その代表的な仕組みが、通常訴訟への移行請求権です。
被告は、少額訴訟の最初に開かれる期日の前日までに（または最初の期日において）、この事件を通常の訴訟手続に移行させるよう求めることができます。この請求がなされた場合、裁判所は特別の理由がない限り、少額訴訟から通常の訴訟手続へ移行させなければなりません。
通常訴訟への移行が行われる理由には、以下のようなものが挙げられます。
- 事案が複雑であり、1回の期日では十分な審理ができないと被告が主張する場合
- まとまった答弁の準備や、詳細な証拠調べに時間が必要な場合
- 簡易裁判所ではなく、より慎重な審理を求める場合
なお、被告がこの移行請求権を行使した場合、事件は通常の簡易裁判所の訴訟として引き継がれ、後日改めて期日が指定されて通常の審理が進められることになります。
少額訴訟を進める際の実務上の注意点
少額訴訟を利用するにあたっては、法的な要件だけでなく、実務上の運用にも目を向ける必要があります。
一つ目は、証拠の事前準備の徹底です。1回期日で判決まで進む可能性があるため、契約書、領収書、通帳のコピー、メールやLINEの履歴などの客観的な証拠を、訴え提起の段階ですべて揃えておくことが不可欠です。
二つ目は、判決に対する不服申立ての制限です。少額訴訟の判決に対しては、通常の訴訟のような「控訴」をすることはできません。その代わり、判決をした簡易裁判所に対して「異議の訴え」を申し立てることは認められていますが、事由が限定されています。
このように、少額訴訟は60万円以下の金銭債権を迅速に回収するための強力な手段である一方で、被告の対応による通常訴訟への移行リスクや、1回期日で結論が出るという厳格性を伴います。制度の仕組みを正しく理解し、適切な証拠準備をもって臨むことが重要です。