裁判上の和解調書を交わした後の「信用情報（ブラックリスト）」の登録

裁判所での話し合いや訴訟の途中で、貸金業者との間で「裁判上の和解」が成立し、和解調書が作成されるケースは少なくありません。借金の減額や過払い金の返還請求、分割払いの合意などを法的な効力を持つ文書として残すために有効な手段です。

しかし、この和解調書を交わしたことによって、個人の信用情報（いわゆるブラックリスト）がどのように扱われるのかについて、疑問や不安を持つ方は多いです。ここでは、JICC（日本信用情報機構）やCICなどの信用情報機関における事故情報の登録実態や、和解成立後の更新ルールについて詳しく解説します。

裁判上の和解調書とは何か

裁判上の和解とは、訴訟手続きの中で裁判所の関与のもと、当事者双方が互いに譲歩して紛争を解決する合意をいいます。作成される「和解調書」は、確定判決と同一の効力を持ちます。

• 法的な強制力: 和解条項に記載された内容（分割払いの期日や金額など）を履行しない場合、相手方の財産に対する強制執行（差押え等）の申し立てが可能になります。
• 合意内容の確定: 過去の借入に関する残元本、将来利息のカット、過払い金の精算方法などが法的に明確に確定します。

このように非常に強力な法文書である和解調書ですが、信用情報の登録・抹消の仕組みそのものを自動的に書き換える魔法の書類ではない点に注意が必要です。

和解調書作成後の信用情報機関（JICC・CIC）の登録状況

裁判上で和解が成立した場合、信用情報機関に登録される情報やその扱いは、これまでの経緯や和解の内容によって異なります。

1. 任意整理の延長としての和解の場合

借金の減額や将来利息のカットを目的として裁判上で分割返済の和解をした場合、実質的には任意整理と同じ法的位置づけとなります。

• 事故情報の発生: 弁護士や司法書士を通じて受任通知が発送された段階、あるいは返済が滞っていた滞納事実がある段階で、すでに信用情報機関には「移動」や「債務整理」といったいわゆる事故情報が登録されています。
• 和解成立後の表記: 和解調書を交わしたからといって、この事故情報が直ちに消えることはありません。「契約継続中」や「完了」といったステータスに変更されることはあっても、事故情報自体は残り続けます。

2. 過払い金の返還請求における和解の場合

完済している借金について過払い金返還請求訴訟を提起し、和解によって過払い金を回収したというケースもあります。

• 完済済みの案件: すでに完済している取引に関する過払い金請求の場合、原則として信用情報の「事故情報」に影響を与えることはありません（社内ブラックとして扱われる可能性は除きます）。
• 残債務がある場合の過払い金充当: 借入れが残っている状態で過払い金請求を行い、引き直し計算の結果残債務が残ったため和解した場合は、債務整理としての事故情報が登録、または維持されます。

和解完了後の情報更新と抹消のタイミング

信用情報に登録された事故情報がいつ消去されるのかは、信用情報機関ごとのルールや情報の性質によって定められています。

• JICC（日本信用情報機構）: 債務整理に関する情報や契約満了・完済に関する情報は、原則として契約継続中および契約終了後（完済や和解による解決後）5年を超えない期間登録されます。
• CIC（シー・アイ・シー）: 割賦販売法や貸金業法に基づく登録が行われます。滞納や債務整理の情報（お借入の状況における「異動」マークなど）は、契約期間中および契約終了後5年以内まで保有されます。

つまり、裁判上の和解調書を交わして「すべての取り決め通りの返済を完了した日（完済日）」、あるいは「和解に基づく精算がすべて終了した日」から起算して、最長5年間はブラックリストの状態が継続するのが一般的です。

実務上の注意点

裁判上の和解調書を締結し、その後の返済や精算を進めるにあたっては、以下の点に留意する必要があります。

• 情報の開示請求を活用する: 自身の信用情報が現在どのような状態になっているか、正確な登録内容や抹消予定日を知りたい場合は、JICCやCIC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）に対して本人開示請求を行うことで確認できます。
• 和解条項の履行が絶対条件: 分割返済の和解調書において、定められた期日に遅れた場合（期限の利益の喪失）、一括請求を受けたり強制執行の申し立てをされたりするだけでなく、信用情報上のマイナス評価がさらに長期化・悪化する要因となります。

まとめ

裁判上の和解調書を交わすことは、法的紛争を円満かつ確実に解決するために極めて有効な手段です。しかし、信用情報の回復については、和解をしたという事実だけで即座にブラックリストが消えるわけではありません。

原則として、和解内容に基づくすべての返済や精算が完了してから一定期間（通常は5年程度）経過するまでは事故情報が残り続けるという点を正しく理解し、計画的な経済的更生を目指すことが重要になります。