自己破産の申立て（開始決定）により給与差押えを強制ストップ・失効させる

給与差押えを受けている状態での自己破産

借金の返済が滞ると、債権者は裁判所に申し立てて給与の差押え（強制執行）を実行することがあります。給与が差し押さえられると、生活費の確保が極めて難しくなり、経済的な再建がさらに遠のいてしまいます。

このような状況を打開するための法的な解決策が自己破産です。自己破産を裁判所に申し立て、無事に「破産手続開始決定」が下りると、給与の差押えを法的にストップさせ、最終的に取り戻すことが可能になります。

破産手続開始決定による強制執行の効力

破産法上、破産手続開始決定がなされると、破産財団に属する財産に対する強制執行や仮差押えの手続きは失効すると定められています（破産法第42条第1項）。

ただし、破産申立てをしただけでは直ちに給与差押えが止まるわけではありません。厳密には、以下のような段階を経る必要があります。

• 破産申立てを行う（この時点ではまだ差押えは止まらない）
• 裁判所が破産手続開始決定を下す
• 破産手続開始決定の正本等を取得し、執行裁判所に対して強制執行の中止・失効の申し立てを行う

特に給与差押えに関しては、開始決定が出ただけではなく、執行裁判所に対する適切な手続きを行わないと、会社から給与の天引きが続いてしまうことがあるため注意が必要です。

給与差押えをストップ・失効させる具体的な手順

給与差押えを停止・失効させるためには、法律上の正確なステップを踏む必要があります。

1. 破産手続開始決定の取得

裁判所により破産手続開始決定が下りると、「破産手続開始決定書」および「確定証明書」またはその通知書面が交付されます。これが差押えを止めるための重要な根拠資料となります。

2. 執行裁判所への申立書の提出

破産手続開始決定書等の謄本を添えて、給与差押え命令を発令した執行裁判所に対し、強制執行の中止または失効の申立てを行います。裁判所がこれを受理し、差押えの債権者や第三債務者（勤務先）に対して決定が送達されることで、効力が発生します。

3. 会社（給与支払者）への対応

執行裁判所から差押えの中止・失効に関する決定が勤務先に届くと、会社は給与からの控除を停止します。すでに差し押さえられて会社に留保されている金銭がある場合、その取扱いは事案や破産管財人の選任有無によって異なるため、法的な確認が必要です。

実務上の注意点と免責までの流れ

給与差押えが停止・失効したからといって、自動的にすべての借金が消えるわけではありません。自己破産の最終的な目的は免責許可決定を得ることです。

• 予納金の準備：管財事件となる場合、裁判所への予納金が必要となります。差押えによって手元資金が枯渇している場合でも、計画的な資金確保が求められます。
• 税金等の非免責債権：税金や社会保険料などの「非免責債権」に基づく差押えについては、破産手続開始決定や免責決定によっても原則として失効しないため、別の個別対応が必要となります。
• 同時廃止と管財事件の差異：管財事件となった場合、破産管財人が選任され、差押えによってすでに債権者に配当されてしまった金銭の取り戻し（否認権の行使など）が検討されるケースもあります。

給与差押えという差し迫った状況において、自己破産の申し立てと適切な執行停止の申し立てを同時並行で進めることは、生活再建の第一歩となります。法律の規定に基づいた正確な手続きを理解し、速やかに対処することが重要です。