「会社・給与担当者」に絶対知られないための給与振込口座と社内融資除外

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、利息制限法、破産法、民事再生法、および多数の債務整理(任意整理・過払い金回収・個人再生・自己破産)の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 借金の返済を弁護士に相談して任意整理すると、勤務先の会社や給与担当者にバレてしまうことはありますか?
A 【会社にバレるケース】借金を放置して裁判を起こされ給与差押えになった場合や、社内融資を債務整理の対象にして会社に受任通知が届いた場合に発覚します。
【会社バレを防ぐ対策】早めに弁護士に相談し任意整理で社内融資を手続きから除外すれば、会社に知られることなく周囲への影響ゼロで借金問題を解決できます。

会社や給与担当者に借金がバレるケースとは

社会人として働いている以上、「会社に借金のことが知られては困る」「給与担当者に事情を聞かれるのではないか」という不安は切実です。結論から言えば、手続きを正しく進めれば会社に知られることはありません。

しかし、以下の2つのケースでは会社に発覚するリスクがあります。

1. 借金を放置して「給与差押え」になった場合

業者からの督促を無視し続けると、最終的に裁判を起こされ、「給与の差押え」という強制執行が行われます。裁判所から会社宛に差押命令書が届くため、経営者や給与担当者に借金の事実が確実に知れ渡ってしまいます。

2. 「社内融資」や「従業員貸付」を整理した場合

勤務先からお金を借りている場合、それを債務整理の対象にすると会社に通知がいきます。

会社バレを防ぐための「任意整理」の活用

このような会社バレのリスクを回避するために有効なのが、早期に任意整理を行うことです。

任意整理であれば、整理する借金を選ぶことができます。そのため、会社からの「社内融資」を手続きから外し、他の消費者金融やカードローンだけを整理の対象とすることが可能です。また、弁護士が介入して業者と和解を結ぶことで、裁判や給与差押えという最悪の事態を未然に防ぐことができます。

職場への影響ゼロで解決を目指す

早めに専門家へ相談することが、周囲に知られず平穏な生活を取り戻す第一歩です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

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