会社への「督促電話（貸金業法第21条違反）」の停止と弁護士介入効果

会社への督促電話による職場バレのリスク

借金の支払いが遅れると、ご自身の携帯電話に督促の連絡が入ります。しかし、それを無視したり着信拒否したりし続けると、貸金業者は「連絡がつかない」と判断し、勤務先の会社へ電話をかけてくることがあります。

何度も職場に電話がかかってくと、電話を取り次いだ同僚や上司に不審に思われ、社内で借金の噂が広まってしまうなど、職を失いかねない大きな問題に発展します。

弁護士の介入で職場への電話を止める

勤務先への執拗な督促電話を即座に止めるためには、弁護士への依頼が最も効果的です。

弁護士にご依頼いただくと、各債権者に「受任通知」が送られます。貸金業法では、弁護士が介入した後に業者が債務者の勤務先へ電話連絡をすることは原則として禁止されています（貸金業法第21条）。そのため、依頼した直後から会社への電話はピタリと止まります。

万が一の職場連絡にも徹底対応

もし弁護士介入後にもかかわらず違法な督促電話を続ける悪質な業者がいた場合、弁護士が直接業者に警告を発し、強力に対処いたします。職場でのご自身の立場や信用を守るためにも、会社に電話がかかってくる前に、あるいはかかってきてしまったらすぐに対策を打つ必要があります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。