Q&A：家や車を絶対に手放したくない・給与差押えを止めたい皆様へ

借金問題に直面したとき、多くの人が「マイホームを手放さなければならないのではないか」「車がないと仕事や生活が成り立たない」「給与が差し押さえられて生活できない」という切実な不安を抱えます。債務整理の選択肢である個人再生や、法的な強制執行停止の仕組みを正しく知ることで、生活の基盤を守りながら借金問題を解決する道が開けます。

本記事では、家や車を守りたい方、給与差押えに悩んでいる方からのよくある疑問に対し、法的な実務の観点から分かりやすく解説します。

Q1. マイホームを手放さずに借金を減額することは本当に可能ですか？

A. 住宅ローン特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば可能です。

自己破産を選択した場合、高価な財産であるマイホームは原則として処分され、債権者に配当されます。しかし、個人再生という法的手続きを選択し、その中の「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を適用することで、自宅を手放さずに残すことが可能です。

住宅ローン特則の主な要件は以下の通りです。

• 住宅ローンの返済を継続すること（原則としてリスケジュール等を行い、従来通りの返済や条件変更後の返済を続ける）。
• 住宅ローン以外の借金（消費者金融やクレジットカードなど）を個人再生の手続きによって大幅に減額する。
• 自宅がご自身の所有であり、本人または家族が居住していること。
• 自宅の建物や土地に、住宅ローン以外の不当な抵当権などが設定されていないこと。

住宅ローン以外の借金が圧縮されることで家計の収支が改善され、住宅ローンを無理なく払い続けられる状態を作り出すのがこの制度の目的です。

Q2. 車を絶対に手放したくないのですが、個人再生や他の手続きで残せますか？

A. 車の所有状況やローンの有無によって対応が大きく分かれます。

車は日常生活や通勤に不可欠なケースが多いため残したいという希望が非常に多い財産ですが、法律上の扱いは慎重な判断が必要です。

• 自動車ローンが残っている場合：ローン会社に所有権留保が設定されているため、手続きを進めると車を引き上げられてしまうケースがほとんどです。
• ローンを完済している場合：車の査定額（価値）が20万円以下の場合は、個人再生や自己破産であっても処分されずに手元に残せる可能性が高くなります。査定額が20万円を超える場合は、保有する財産の清算価値として評価され、返済総額に影響を与えることがあります。

どうしても車を手元に残したいという状況がある場合、財産の評価額の計算や、他の債務整理手法（任意整理など）との比較が必要となります。車をローンで購入している場合は特に早めの法的な確認が不可欠です。

Q3. 給与差押え（強制執行）をすでに受けています。どうすれば止められますか？

A. 個人再生の申し立てや債務整理の受任通知により、差押えをストップさせることができます。

債権者から裁判所を通じて給与や口座の差押え（強制執行）を受けている場合、放置すると毎月の給与の一部が強制的に回収され続け、生活が困窮します。この状況を打破するためには、以下のような法的手続きを迅速に進める必要があります。

• 弁護士や司法書士による受任通知の送付：任意整理を行う場合、専門家が債権者に受任通知を発送した段階で取り立てがストップします（ただし、すでに開始された給与差押えそのものは、任意整理の段階では自動的には止まらないため注意が必要です）。
• 個人再生の申し立てによる強制執行の停止：個人再生の手続きを裁判所に申し立てることで、「強制執行中止命令」の申し立てを行うことができます。裁判所がこれを認めれば、進行中の給与差押えを一時的に止めることが可能です。
• さらに進んだ「中止命令の効力」の活用：差押えによって給与から天引きされた金員を取り戻せるケースや、手続き完了後に差押え自体を失効させられるケースもあります。

給与差押えを受けている段階は一刻を争う緊急事態です。そのまま放置せず、直ちに法的な専門窓口へ連絡し、差押えを止めるための具体的な申し立て手続きに着手することが求められます。

まとめ：資産と生活を守るために法的な解決策を活用する

借金問題に直面したとき、「すべてを失うのではないか」と絶望してしまう必要はありません。個人再生の住宅ローン特則を活用すればマイホームを守りながら再出発でき、適切な法的手続きを踏むことで給与差押えという差し迫った危機を回避することも可能です。

ご自身の資産状況や借金の総額に合わせた最適な解決策を見つけるために、まずは法律の専門家に詳しい状況を伝え、正確なアドバイスを受けることが生活再建への確実な第一歩となります。