【回避するための解決策】給与の差し押さえを食い止めるには、差押命令が届く前に弁護士へ相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを急ぎ申し立てることが唯一かつ最大の防御策です。弁護士が受任通知を発送した時点で多くの督促や差し押さえ手続きが停止するため、財産や職場での信用を守りながら生活再建への道筋を立てることができます。
給与差し押さえとは？
借金の返済を長期間滞納し、債権者（貸金業者など）からの督促や裁判所からの通知を放置し続けると、最終的に「強制執行」という手続きが取られる可能性があります。その中で最も一般的なのが「給与の差し押さえ」です。
給与差し押さえが実行されると、毎月の給料の一部が強制的に天引きされ、直接債権者への返済に充てられてしまいます。
差し押さえられる金額のルール（民事執行法）
給与が差し押さえられるといっても、生活ができなくなってしまうため、全額が没収されるわけではありません。民事執行法により、差し押さえできる金額には一定の上限が定められています。
原則として、差し押さえの対象となるのは、税金や社会保険料などを控除した「手取り額の4分の1」までです。残りの4分の3は、本人の生活費として確保されます。 ただし、手取り額が44万円を超えるような高収入の場合、33万円を超える部分はすべて差し押さえの対象となります。
勤務先（会社）に借金がバレるリスク
給与の差し押さえが行われる場合、裁判所から勤務先の会社に対して「債権差押命令」という書類が送達されます。 これにより、会社側は従業員が借金を滞納し、法的措置を取られている事実を確実に把握することになります。会社に知られることは、職場での信用問題や人間関係に悪影響を及ぼす可能性が高く、精神的にも非常に大きな負担となります。
差し押さえを回避するためには？
裁判所から支払督促や訴状が届いた段階で放置せず、速やかに対応することが差し押さえを防ぐ唯一の手段です。すでに裁判手続きが進んでしまっている場合でも、弁護士が介入し、債権者と和解交渉（任意整理）を行うか、自己破産・個人再生などの法的手続きを申し立てることで、差し押さえを回避・停止できる可能性があります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。給与差し押さえの不安がある方、すでに裁判所から通知が届いている方は、手遅れになる前に、一人で悩まずまずは当事務所の弁護士にご相談ください。