【弁護士への相談による生活再建】差し押さえ後も新入金分は使えますが再度の凍結リスクが残ります。一刻も早く弁護士に依頼して任意整理や自己破産などの法的手続きを進めることで、強制執行をストップし、借金問題の根本的な解決と生活再建を図りましょう。
銀行口座の差し押さえとは？
借金の滞納が続き、債権者（貸金業者など）からの督促や裁判所からの通知を無視していると、「強制執行」の手続きが取られることがあります。その際、給与と並んで標的にされやすいのが「銀行口座（預貯金）の差し押さえ」です。
口座の差し押さえは、ある日突然実行されます。事前に「何月何日に口座を差し押さえます」という予告が行われることはありません。
預金残高はどうなるのか？（全額凍結のリスク）
裁判所から銀行に対して「債権差押命令」が送達されたその瞬間に、該当する口座の預金が差し押さえられます。
給与の差し押さえには「手取りの4分の1まで」という上限が法律で定められていますが、銀行預金の場合はそのような制限がありません。つまり、請求されている借金の総額に達するまで、口座に入っている預金残高が全額回収されてしまうのです。 残高が0円になったり、引き落としができなくなったりすることで、家賃や公共料金の支払いが滞り、生活が立ち行かなくなる危険性があります。
差し押さえ後の口座利用に関する注意点
差し押さえの効果は、銀行が裁判所からの命令を受け取った時点の残高に対してのみ及びます。したがって、差し押さえが実行された「後」に新たに振り込まれた給与や年金などの入金分については、原則として引き出すことが可能です。
しかし、債権者が再び差し押さえの手続きを行えば、新たな預金も再度凍結されるリスクがあります。また、銀行によっては口座自体が凍結され、入出金ができなくなるケースもあるため、差し押さえを受けた口座をそのまま使い続けることは大変危険です。
口座差し押さえを防ぐために
口座の差し押さえを防ぐためには、裁判所からの通知（支払督促や訴状）が届いた段階で、直ちに弁護士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが不可欠です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題や強制執行の回避に関する無料相談を受け付けています。大切な生活資金を守るために、一人で悩まず、手遅れになる前にまずは当事務所の弁護士にご相談ください。