裁判所から「支払督促(しはらいとくそく)」が届いた時の異議申立書の書き方と期限

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Q 裁判所から支払督促が届いたのですが、放置するとどうなりますか?すぐに対処する方法を教えてください。
A 【期限と差し押さえのリスク】受け取ってから「2週間以内」に異議申立書を提出しないと、債権者に仮執行宣言を申し立てられ、給与や預金口座などの財産が「差し押さえる強制執行」を受ける危険な状態になります。
【解決へのステップ】同封の督促異議申立書を期限内に提出して通常訴訟へ移行させ、すぐに「弁護士に依頼」して分割払いや将来利息のカットを目指した和解交渉を行うことが最も確実な解決策です。

裁判所から「支払督促」が届いたら

借金の返済を滞納していると、ある日突然、裁判所から特別送達という郵便で「支払督促(しはらいとくそく)」という書類が届くことがあります。 これは、債権者(お金を貸している側)の申し立てに基づき、裁判所があなたに対して「一括で借金を支払いなさい」と命令する手続きです。

支払督促には厳格なタイムリミットがあり、絶対に放置してはいけません。

「2週間」の期限と仮執行宣言の恐怖

支払督促を受け取ってから「2週間以内」に裁判所へ「異議申立書」を提出しなかった場合、債権者は「仮執行宣言」というものを申し立てることができるようになります。

仮執行宣言が付された支払督促が確定すると、債権者は直ちにあなたの給与や銀行口座などの財産を差し押さえる(強制執行)法的な権利を得てしまいます。つまり、2週間放置しただけで、給料の天引きや口座の凍結がいつでも実行される危険な状態に陥るのです。

異議申立てを行い、通常訴訟・和解へ

仮執行宣言を阻止するためには、同封されている「督促異議申立書」に必要事項を記入し、2週間以内に裁判所へ提出する必要があります。 異議を申し立てる理由として、「全額を一括で支払うことはできないため、分割払いにしたい」といった内容を記載するのが一般的です。

異議申立書を期限内に提出すると、支払督促の手続きから「通常の民事訴訟」へと移行します。訴訟へ移行した後は、裁判所の法廷で債権者と和解交渉(例えば、利息をカットして3〜5年の分割払いにしてもらうなど)を進めることになります。

専門家に任せて確実な解決を

異議申立書の書き方や、その後の裁判での和解交渉を個人で行うのは非常に困難で、債権者に有利な条件で押し切られてしまうリスクがあります。 弁護士に依頼すれば、異議申立書の作成から裁判所への提出、その後の出廷や債権者との分割和解交渉まですべてを代理で行うことができます。

借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス(日本司法支援センター)や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

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