【借金整理と自治体との分納協議の重要性】税金は自己破産をしても免除されない非免責債権であるため全額支払う必要があります。弁護士に依頼して消費者金融などの民間借金の返済をストップ・減額させ、そこで浮いた資金を原資として役所の徴収課と現実的な分納協議（納付猶予）を行うことで差し押さえを回避・解除できます。
裁判なしで実行される「税金の差し押さえ」
消費者金融やクレジットカードの借金を滞納した場合、業者が給与や口座を差し押さえるためには、必ず「裁判所を通じた手続き（支払督促や訴訟）」を経る必要があります。 しかし、税金（住民税、固定資産税など）や国民健康保険料、国民年金などの公租公課の滞納については、そのルールが全く異なります。
行政による「自力執行権」の恐ろしさ
国税徴収法などの法律により、役所（国や自治体）には「自力執行権」という強力な権限が与えられています。 これは、裁判所の許可や判決を一切必要とせず、役所の独自の判断だけで、滞納者の給料、銀行口座、生命保険などをいきなり強制的に差し押さえることができるという制度です。
事前の催告書（督促状）が送られてきた後も無視を続けると、ある日突然、役所の徴収職員によって銀行口座が凍結・全額引き落としされたり、勤務先へ給与差し押さえの通知がいったりします。
弁護士に依頼して「返済資金」を確保する
税金などの公的な滞納分は、自己破産や個人再生といった法的な債務整理を行っても「免責（ゼロにすること）」や「減額」ができないという特徴があります（非免責債権）。つまり、必ず全額を支払わマスターなければなりません。
では、借金と税金の両方を滞納して首が回らない場合、どうすればよいのでしょうか。 最も効果的な解決策は、弁護士に「民間の借金（消費者金融やカードローン）」の債務整理を依頼することです。弁護士が受任通知を送付することで、民間業者への返済はいったん完全にストップします。これにより、今まで毎月業者に支払っていたお金を浮かせる（確保する）ことができます。
役所との分納協議（納付猶予）の進め方
民間の借金返済をストップして確保した資金を元手に、役所の徴収担当窓口へ行き、「弁護士を入れて借金を整理中であり、浮いたお金で税金を分割で支払いたい」と誠実に相談（分納協議）を行います。 支払う意思と具体的な分割案（納付猶予の申請）を提示すれば、多くの自治体は強硬な差し押さえを一旦待ってくれる可能性があります。
借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
