【法律上のメリット】弁護士が介入（受任通知の発送）したその日から貸金業者からの督促と返済が法律により止まるため、浮いた資金を電気・ガス・水道・携帯電話の滞納解消に充てて生活の崩壊を防ぐことができます。
電気・ガス・水道が止まることの重大性
借金の返済に追われ、生活費が底をついてしまうと、消費者金融への返済を優先するあまり、電気代、ガス代、水道代、あるいはスマートフォンの通信料といった「ライフライン（生活インフラ）」の支払いを後回しにしてしまう方が少なくありません。
しかし、これらの支払いを数ヶ月（一般的に2〜3ヶ月）滞納すると、事前の予告通知を経て、強制的に供給やサービスが停止（強制解約）されてしまいます。 電気が止まれば冷蔵庫やエアコンが使えず、水道が止まれば衛生的な生活が維持できなくなり、スマホが止まれば仕事や緊急時の連絡すら取れなくなります。これは文字通り「生活の崩壊」を意味します。
民間の借金返済を止め、ライフラインを死守する
ライフラインの停止を防ぐための最優先事項は、「限られた手持ちの現金を、絶対に電気・ガス・水道の支払いに充てること」です。
しかし、「貸金業者からの督促電話が怖くて、どうしてもそちらにお金を振り込んでしまう」という方が多いのが現実です。 この悪循環を断ち切るためには、今すぐ弁護士に債務整理を依頼してください。弁護士が介入（受任通知を発送）したその日から、消費者金融やカード会社からの督促は法律により完全にストップし、業者への返済も一時的にストップさせることができます。
これにより精神的な恐怖から解放されるとともに、毎月数万円単位で支払っていた返済資金が手元に残ります。その浮いたお金を、真っ先に滞納している公共料金の支払いに充てることで、ライフラインの停止を回避できるのです。
債務整理における公共料金の取り扱い
公共料金の滞納がある場合でも、自己破産や個人再生などの手続きを行うことで、滞納分の支払いを免除または減額できる可能性があります（ただし、下水道料金など一部例外があります）。 また、滞納を解消した上で「任意整理」を選択し、その他の借金だけを無理のない分割払いに組み直すことも可能です。
借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
