「Indeedからの確認の電話です」という手口の裏側
事業を営んでいると、「Indeedの者ですが、掲載内容の確認です」「公式のサポート窓口からのお電話です」といった不審な電話がかかってくるケースが後を絶ちません。
多くの経営者や採用担当者が、大手求人検索エンジンであるという信頼感から油断してしまい、巧妙なトークスクリプトに乗せられて高額な広告契約を結ばされてしまう被害が発生しています。
結論から申し上げますと、こうした電話の多くは公式の運営元とは一切関係のない悪質な事業者や個人ブローカーによるものです。
本記事では、Indeedのなりすまし電話の具体的な手口と、万が一被害に遭った場合の法的対処法について、弁護士の観点から解説します。
有名企業の知名度を悪用する手口の実態
近年、求人広告業界を狙った悪質な営業手法として、大手企業のブランド名を語る手口が巧妙化しています。
電話の相手は、「求人情報の露出を増やすための確認」「無料枠から有料プランへの切り替え案内」などと、もっともらしい口実を使って担当者の警戒心を解こうとします。
巧妙なトークスクリプトと誤認誘導
彼らは、あたかも公式の運営会社や、その正規認定代理店の中心人物であるかのように振る舞います。
- 「現在の求人票のままだと表示順位が下がってしまう」
- 「今なら特別な優遇枠で上位表示できる」
- 「簡単な確認作業だけで、料金は発生しない」
このように、最初は無料や便宜を図るようなトーンで話を進め、最終的には高額な有料プランの年間契約書や申込書へ無理やり誘導するのが常套手段です。
実際は無関係の個人ブローカーや悪質代理店
実際にかかってくる電話の大部分は、Indeedの運営会社とは何ら関係のない下請けの代理店、あるいは実体の見えにくい個人ブローカーです。
彼らは自社の名前を名乗らずに、まず「Indeedの～」とだけ告げることで、相手に公式サービスからの連絡だと誤認させます。
法律上の錯誤（勘違い）を利用して契約書面や口頭での承諾を取り付けるため、後から多額の請求書が届き、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。
社員名の詐称を見抜き、適切に通報する方法
悪質な業者から「社員名」や「部署名」を告げられた場合、そのまま信用してはいかがでしょうか。
被害を拡大させないためには、相手の身元を正確に特定し、公式窓口へ情報提供を行うことが極めて重要です。
偽名や架空の部署を使っている可能性
なりすまし電話の多くは、実在しない社員名を名乗ったり、公式には存在しないような曖昧な部署名を語ったりします。
- 電話の途中で折り返し用の連絡先を聞いても、個人の携帯番号や繋がりにくい番号を指定される
- 名刺やメールアドレスの提示を求めても、ドメインが公式のものと異なる
こうした兆候が見られた場合は、その場で契約の即決を避け、電話を一度切断することが賢明です。
公式窓口への通報手順
不審な電話を受けた、あるいはすでに関連のトラブルに巻き込まれているという場合は、公式のサポート窓口やヘルプセンターへ速やかに通報してください。
- 相手から告げられた「会社名」「担当者名」「電話番号」を詳細にメモに残す
- やり取りの録音データや、送付されてきた申込書の控えを保管する
- 公式の問い合わせフォームから「なりすまし行為が行われている」旨を報告する
運営側もブランドイメージを傷つけるこうした詐欺行為や悪質な代理店に対しては厳正な態度をとっており、情報提供が集まることで今後の被害防止につながります。
もしすでに高額な請求書が届いていたり、不当な解約金を要求されたりしている場合は、個人で抱え込まずに、事業者間トラブルや求人広告詐欺に強い弁護士などの専門家へ早めにご相談ください。
