【実務上の対抗・解決手順】請求書や申込書、当時のやり取り（メールや録音等）の証拠を直ちに保全した上で、弁護士名義で「受任通知」を発送し、相手方業者からの直接の督促電話を即時遮断します。当事務所では定額55,000円（2社以上は1社あたり44,000円の複数社まとめ割あり）の弁護士費用で、相手方との交渉および0円解決を強力にサポートします。
ペットサロンを狙う「無料2週間」求人トラブルの手口
トリマーや動物看護師などの専門人材不足に悩むペットサロンやトリミングショップ、動物病院を標的にした悪質な求人トラブルが急増しています。
「今なら2週間完全無料で求人広告を掲載できます」「応募が来なければ自動で解約になるのでリスクはありません」などと甘い言葉で勧誘し、電話やオンラインの口頭契約を急かすのが典型的な手口です。
事業者は「無料なら試してみよう」と軽い気持ちで承諾してしまいますが、実際には2週間が過ぎた途端に「解約の手続きが間に合わなかった」「自動更新プランに移行した」として、30万円以上の高額な求人掲載料や年間契約の請求書が送りつけられてきます。
「無料で試せると思っていたのに、なぜ30万円も請求されるのか」と慌てて相手に連絡しても、「契約書に書いてある」「中途解約は違約金が発生する」の一点張りで、強引な督促を受けるケースが後を絶ちません。
B2B（事業者間）取引における法的課題と反論のポイント
ペットサロンや動物病院などの経営者が直面する求人トラブルは、事業者同士の取引（B2B取引）に該当します。そのため、一般の消費者を保護する特定商取引法のクーリング・オフや消費者契約法は、原則として適用されないという大きなハードルがあります。
しかし、消費生活センターが介入できないからといって、悪質な業者からの不当な請求を泣き寝入りして支払う必要は一切ありません。法律の枠組みを正しく活用すれば、契約の有効性を争うことが十分に可能です。
1. 民法第96条に基づく「詐欺・強迫」による取消し
勧誘の際、「完全に無料です」「いつでも簡単に解約できます」と虚偽の説明をしておきながら、実際には高額な有料プランへ自動移行させる仕組みになっていた場合、それは不実の告知による欺罔（ぎもう）行為にあたります。相手方の詐欺を理由に、民法第96条に基づき契約の取消しを主張します。
2. 民法第95条に基づく「錯誤」による無効主張
「無料のお試し期間が終われば自動的に終了する」と誤信して契約を締結した場合、意思表示の要素に錯誤（勘違い）が存在していたことになります。事業者の経営判断の基礎となる重要事項について誤認させられていた場合、民法第95条に基づいて契約が無効であることを主張できます。
3. 「合意不存在」の主張
電話勧誘の録音や申込書の控えを確認した際、口頭で説明された契約条件と、実際に送られてきた書面の内容に重大な食い違いがある場合は、そもそも双方の間で契約内容についての合意が成立していなかった（合意不存在）と法的に反論することが可能です。
個人経営の店舗オーナーが直面する精神的プレッシャー
悪質な求人広告業者の手口で最も悪質なのは、店舗の営業時間中に何度も執拗な電話をかけてきたり、「法的措置をとる」「弁護士を通じて裁判を起こす」と脅したりして、経営者を精神的に追い詰める点です。
日々のサロン運営や動物の治療・ケアに追われるオーナー様にとって、連日の取り立て電話や督促状の対応は、本業の大きな妨げとなります。
「これ以上、営業を邪魔されたくない」「スタッフや顧客に知られたくない」という心理につけ込み、恐怖心から不当な30万円もの高額な請求を支払ってしまうケースが後を絶ちません。しかし、一度支払ってしまうと、金銭を取り戻すことは極めて困難になります。精神的なプレッシャーに屈する前に、法律の専門家である弁護士を代理人に立てることが、最も確実かつ迅速な解決策となります。
夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士による解決サポート
当事務所では、個人経営のペットサロン、トリミングショップ、動物病院などのオーナー様が巻き込まれた悪質な求人詐欺・不当請求問題について、数多くの解決実績を有しています。
私たち弁護士が代理人として介入することで、事業者の皆様の負担を劇的に軽減します。
1. 受任通知の発送による督促の即時遮断
ご依頼をいただいた後、直ちに相手方業者に対して弁護士名の「受任通知」を発送します。窓口が弁護士に一本化されることで、業者から店舗や経営者個人への直接の電話や訪問による督促は即座にストップさせることができます。日々の業務や施術に集中できる環境を取り戻します。
2. 法的根拠に基づいた毅然とした交渉
業者からの請求書や契約実態を精査し、民法の「錯誤」「詐欺取消」「合意不存在」といった法的根拠を突きつけます。個人のオーナー様からの連絡には高圧的な態度をとる業者であっても、弁護士からの法的書面に対しては、裁判リスクを恐れて請求を断念せざるを得なくなります。
3. 明朗会計・完全定額の弁護士費用
「弁護士に頼むと費用が高額になるのではないか」とご心配される必要はありません。当事務所では、求人詐欺・悪質広告トラブルの解決について、初回相談30分無料、定額55,000円（税込・一律・成功報酬0円）という分かりやすい料金体系でサポートしております。請求された30万円を支払うよりも遥かに低いコストで、トラブルを根本から解決することが可能です。
「無料のつもりが30万円を請求されている」「今すぐ相手からの連絡を止めたい」とお悩みのペットサロン・動物病院の経営者様は、一人で抱え込まずに、今すぐ当事務所の初回無料相談をご利用ください。プロの専門家が全力であなたのお店を守り抜きます。
