コワーキングスペース・シェアオフィスの受付募集での電子契約トラブル

公開日: 2026-09-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q シェアオフィスの受付募集に応募したところ、電子サービスで高額な契約書を結ばされました。契約の無効を主張できますか?
A 採用と偽って求人広告システム利用名目で締結させた高額契約は、民法第95条(錯誤)・第96条(詐欺)および求人詐欺の手法に基づく合意不存在により支払拒絶を法的に主張できます。クラウドサイン等の電子契約画面キャプチャやメール証拠を保全の上、弁護士が受任通知を送付して相手方の直接連絡を速やかに停止させ、金銭負担の発生を回避して早期の請求断念を目指します。

シェアオフィス・コワーキングスペースの受付募集を狙った新手の求人詐欺手口

近年、企業が深刻な人手不足に悩む隙を突き、巧妙な手口で店舗や拠点の運営会社を狙う「求人詐欺」が急増しています。中でも、シェアオフィスやコワーキングスペースの「受付スタッフ募集」や「運営アシスタント採用」を装い、求職者であるはずの企業経営者を罠に嵌めるトラブルが後を絶ちません。

この手口の最大の特徴は、一般的な求人媒体やSNSのDMなどを通じて接触してくる点にあります。最初は通常のアルバイトやパートの採用面接という体裁で話が進むため、経営者は何の疑いもなく対応してしまいます。しかし、面接の最終段階や採用内定の通知と称して、予想もしない展開へと引きずり込まれるのが実態です。

「書類確認」の名目で送られてくる電子署名リンク

採用の手続きや、勤務開始にあたって必要なシステム登録であると偽り、相手方はクラウドサインやDocusignといった電子契約・電子署名サービスの確認リンクを送信してきます。

「雇用契約書の確認」「シフト管理システムの初期登録同意」「身元保証とセキュリティ誓約のサイン」など、もっともらしい名目が並べられているため、経営者はそれを業務上の通常の手続きと誤認してしまいます。そして、十分に内容を確認する暇を与えられず、あるいは画面のインターフェースの誘導に従って安易にクリックやタップを重ねてしまうことで、意図しない高額な契約書の締結が完了してしまうのです。

B2B取引における電子契約の罠と法的リスク

こうしたトラブルに巻き込まれた被害者の多くが、「うちは法人だからクーリング・オフができるのか」「消費者契約法が使えないのではないか」と途方に暮れます。

確かに、事業者間取引(B2B)においては、特定商取引法に定めるクーリング・オフや消費者契約法の適用はありません。しかし、だからといって詐欺的な手口や誤認に基づく契約の効力を、業者が一方的に押し付けることが許されるわけではありません。法律上、契約を覆すための明確な法的アプローチが存在します。

1. 合意の不存在(契約の不成立)

求人への応募というプロセスを踏んでいたにもかかわらず、その実態が「有料サービスの契約締結」であった場合、申込者(経営者)側にはサービスを受けるという意思が一切存在していません。契約は当事者間の意思表示の合致によって成立するため、そもそも合意の不存在を理由に、契約そのものが不成立であると主張できます。

2. 民法第95条(錯誤による取消し)

「これは求人・採用に関する手続きである」という認識(動機)のもとで電子署名を行った場合、それは法律上の重要な点に関する勘違い(錯誤)に該当します。意思表示に重要な錯誤があったときは、その意思表示を取り消すことができます(民法第95条)。相手方がその勘違いを知っていた場合や、重要事項について故意に誤認を誘発した場合は、取消しが認められやすくなります。

3. 民法第96条(詐欺による取消し)

相手方が「求人募集である」と欺き、実際には高額なシステムの利用契約や情報掲載契約に誘導した行為は、明らかに詐欺(民法第96条)に該当します。詐欺によってなされた意思表示は取り消すことが可能です。

4. 公序良俗違反(民法第90条)

実態を偽って不当に高額な金銭を支払わせる契約や、業務実態のないシステム契約などは、社会通念上許されない反道徳的な契約として、民法第90条(公序良俗違反)により無効であると主張する余地もあります。

電子契約トラブルに直面した経営者が取るべき実務上の対処法

シェアオフィスやコワーキングスペースの受付募集を隠れ蓑にした電子契約詐欺に気づいたとき、パニックになって相手からの連絡を無視したり、焦って相手の言い値で示談金や違約金を支払ったりすることは絶対に避けてください。支払ってしまうと、被害金の回収が極めて困難になります。

以下のステップに従い、冷静かつ迅速に対応することが求められます。

証拠の完全な保全

  • クラウドサイン等の電子契約サービスから届いた通知メールの保存
  • 相手方とのやり取り(メール、チャット、DM、通話履歴)のスクリーンショット
  • 提示された契約書ファイル(PDF等)のダウンロードと保管
  • 面接時の求人広告の掲載画面や募集要項の保存

これらのデジタルデータは、相手方が契約の正当性を主張してきた際に、その欺罔行為や錯誤を証明するための極めて重要な証拠となります。

弁護士による受任通知の送付と即時解決

個人や自社だけで相手方の悪質な業者と交渉しようとすると、相手の巧妙な話術や威圧的な態度に押され、さらなる二次被害を招く恐れがあります。企業法務や詐欺被害救済に精通した弁護士に直ちに代理人を依頼することが、最も確実で安全な解決策です。

弁護士が代理人として介入し、相手方業者に対して受任通知(内容証明郵便等)を送付することで、以下のような効果が得られます。

  • 業者からの悪質な督促や直接連絡の停止を求め、対応窓口を弁護士へ一本化する
  • 錯誤取消・詐欺取消の意思表示を行い、契約の無効(支払拒絶・金銭負担ゼロでの解決)を突きつける
  • 未払い請求に対して法的な支払拒絶を行い、金銭負担ゼロでの解決を目指す

事業者の皆様が安心して本業に専念できるよう、求人詐欺や電子契約トラブルの解決に向けた弁護士費用を事前の明確な費用説明のもとでの対応という明朗かつ負担の少ない価格設定でサポートを行う、求人広告被害に強い弁護士による法的支援体制が整えられています。

「シェアオフィスの受付募集だと思ってクリックしたら、高額な契約を結ばされていた」「身に覚えのない電子契約の支払いを迫られている」といったトラブルに直面した法人の経営者や店舗オーナーは、被害が拡大する前に求人広告被害に強い弁護士などの専門家に相談することが推奨される。法律の専門家が早期に介入することで、事業者の権利を守り、適切な被害救済に向けた対応を進めることが可能となる。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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