【実務上の対抗・解決手順】まずは架電履歴、営業資料、申込書などの証拠を一切破棄せず保全してください。その上で、弁護士による受任通知を業者へ送付することで、悪質な直接連絡の停止を申し入れ、支払義務の不存在を法的に主張し、請求断念を求めることが有力な対抗手段となります。
コミュニティバス・送迎ドライバー募集を狙う悪質業者の手口
近年、高齢化社会や移動手段の確保を背景に、地域社会においてコミュニティバスや福祉施設の送迎ドライバーの需要が急増しています。こうした社会的ニーズや人手不足に便乗し、地方自治体や公的機関の委託事業を装って高額な求人広告費を騙し取る詐欺的手口が横行しています。
被害に遭うのは主に中小企業や運送業者、介護事業者などの法人です。「自治体の公式な送迎事業のパートナーに選ばれた」「行政から予算が出ている」などと甘い言葉や公的な信用を悪用し、実態の伴わない高額な求人広告契約を結ばせるのが特徴です。
事業者は消費者契約法の保護を受けられないケースが多いですが、民法上の法的根拠を用いることで、契約の取消や無効を主張することが可能です。
自治体名を悪用した詐欺の典型的な手口と心理的罠
悪質な業者は、電話や訪問による営業において巧みな話術を用います。経営者や採用担当者の「地域社会に貢献したい」「行政からの依頼なら安心だ」という善意や信頼を巧妙に逆手に取ります。
1. 自治体公認・委託事業を装う嘘の営業トーク
業者は、「〇〇市のコミュニティバス運行事業の公式求人パートナーに選ばれました」「市役所からの紹介でご連絡しています」などと、あたかも自治体から正式な権限を与えられているかのように装います。実際には自治体とは何ら関係がないにもかかわらず、行政のロゴや名称を無断で使用した資料を見せ、信用させることが多々あります。
2. 急ぎの契約を迫る心理的プレッシャー
「予算の都合上、本日中に申し込まないとこの枠が埋まってしまいます」「今なら特別に補助金適用枠で掲載できます」などと焦らせ、じっくりと契約書の内容を確認する時間を与えません。冷静な判断力を奪った状態で署名・捺印を迫るのが、この手口の常套手段です。
3. 実体のない低品質な広告掲載
多額の費用を支払ったにもかかわらず、実際にはほとんどアクセスされない架空の求人サイトにわずかな期間掲載されるだけか、あるいは求人票すらまともに作成されないケースが大半です。応募者がゼロであっても、業者は「掲載業務は完了した」の一点張りで返金に応じません。
法的アプローチ：悪質求人広告契約に対抗する4つの民法理論
B2B（企業間取引）である求人広告詐欺において、クーリング・オフは原則として適用されません。しかし、契約の成立過程における違法性を突くことで、支払義務を法的根拠をもって否定することが可能です。
民法第96条（詐欺による取消）
業者が「自治体の委託事業である」「行政から補助金が出る」といった嘘の事実を告げ、それによって錯誤に陥った事業者が契約を締結した場合、民法第96条に基づいて詐欺取消を主張することができます。行政機関の関与を偽る行為は、契約の重要事項に関する悪質な欺罔行為に該当します。
民法第95条（錯誤による取消）
「自治体が全面的にバックアップする求人である」という誤った前提（動機の錯誤）に基づいて契約した場合において、その前提が意思表示の内容として業者に表示されていた場合、あるいは業者側の欺瞞によってその錯誤が生じた場合、民法第95条により契約を取り消すことが可能です。
民法第90条（公序良俗違反による無効）
公的機関の信用を不正に悪用し、実体のない求人広告を高額な価格で押し付ける行為は、社会的妥当性を著しく欠くものです。公序良俗に反する契約として、契約そのものの無効を主張する法的根拠となります。
契約上の合意不存在
申込書に記載された内容と、口頭で説明された条件（「実質負担はゼロになる」「自治体から補助金が出る」など）があまりにも乖離している場合、契約の核心部分において当事者間の意思表示が合致していなかったとして、合意の不存在を主張できます。
被害に遭った企業が取るべき実践的ステップ
もし自社がこうした悪質業者の被害に気づいた場合、あるいは高額な請求書が送りつけられてきた場合は、慌てて連絡したり支払ったりせず、以下の手順で冷静に対処してください。
1. 証拠の保全
営業担当者から受け取ったパンフレット、見積書、申込書、契約書、そしてやり取りしたメールや通話の録音データなど、すべての資料を廃棄せずに保管してください。自治体の名前を出された際のメモや、相手の会社名、担当者名、連絡先も重要な証拠となります。
2. 業者への安易な連絡・支払いの回避
「契約をキャンセルしたい」と自分から連絡すると、業者は違約金を請求したり、言質を取ろうとしたりします。また、一度でも少額の支払いや分割払いに応じてしまうと、契約を認めたとみなされ、後の解決が難しくなる恐れがあります。
3. 弁護士による受任通知の送付
事業者間のトラブルや詐欺的契約の解決において最も効果的なのは、代理人弁護士を通じた法的アプローチです。求人広告被害に強い弁護士が依頼者に代わって業者へ受任通知を送付し、執拗な督促の速やかな停止を強く申し入れます。詐欺取消や錯誤取消の法的主張を行い、金銭負担の発生を回避し、請求停止・請求断念（不当請求の排除）を目指します。
被害に悩む企業の負担を軽減するため、初回相談は無料、費用は事前の明確な費用説明のもとでの対応などの明朗会計を採用している法律事務所も存在します。自治体名をかたった悪質な求人広告詐欺でお困りの経営者様・店舗オーナー様は、被害拡大を防ぐためにも、お早めに求人広告被害に強い弁護士などの専門家へ相談することが推奨されます。
💡 あわせて読みたい → 【総合解説】求人広告詐欺とは？典型的な手口類型・主要裁判例・法的根拠と対処法の総まとめ → 求人広告トラブルで「会社名一覧」が存在しない理由と悪質業者の見分け方 → 【相談実績】当事務所の実際のLINE相談・解決事例一覧はこちら → 【裁判例解説】求人広告詐欺の主要裁判例4選はこちら
