求人広告詐欺・無料求人商法に悩む経営者・担当者へ
「最初は無料だと聞いていたのに高額な請求が届いた」「解約を申し出たら法外な違約金を要求された」といった、事業者間における求人広告トラブルが後を絶ちません。こうした悪質な事業者からの執拗な督促に頭を悩ませている経営者や採用担当者の方も多いのではないでしょうか。
事業者間のトラブルであっても、不実の告知や威迫による契約締結などは法的に争う余地が十分にあります。しかし、自社だけで対応しようとすると、相手の強硬な態勢に気圧されて不利な条件で示談してしまったり、精神的な負担から業務に支障をきたしたりするリスクがあります。
求人広告詐欺トラブルの現状と特徴
求人広告詐欺やいわゆる無料求人商法は、電話勧誘や訪問販売において「採用が決まるまで完全無料」「行政の補助金が使える」などと誤認させ、実際には高額な年間契約や中途解約金を定めた契約書に署名・押印させる手口が典型です。
契約書にサインしてしまった手前、「支払うしかないのではないか」と諦めてしまうケースが散見されますが、消費者契約法が適用されないBtoB（事業者間）取引であっても、民法上の錯誤や詐欺・強迫、公序良俗違反を理由に契約の無効や取り消し、あるいは減額交渉を行うことは可能です。
問題が表面化した段階で、いかに早期に専門的な法的アプローチをとるかが被害拡大を防ぐ鍵となります。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の「求人広告詐欺・対策サービス」の全体像
悪質な求人広告業者からの理不尽な請求や、連日のようにかかってくる督促の電話に悩む経営者を守るため、当事務所では求人広告詐欺・無料求人商法に特化した法的サポートを提供しています。
ひとりで悩むことなく、まずは専門家である弁護士に現状をご相談ください。当事務所のサポート体制には、以下のような大きな特徴があります。
初回相談無料・全国対応のサポート体制
「遠方の事務所だから依頼しにくい」「弁護士に相談するだけで費用がかかるのではないか」といったご不安を解消するため、当事務所では初回相談無料にてご対応しております。
また、トラブルを起こす悪質な求人広告業者は全国各地に存在し、地方の中小企業や個人事業主がターゲットにされるケースも少なくありません。当事務所は全国対応を行っており、メールや電話、オンライン面談等を活用して、地域を問わず迅速に法的支援を受けられる体制を整えています。
迅速な受任通知による「直接電話の即時遮断」
事業者間トラブルにおいて、最も経営者や担当者の精神的負担となるのが、業者からの執拗な催促の電話や威圧的な文言の書面です。
弁護士が代理人として受任し、相手方業者に対して受任通知（弁護士法第72条に基づく通知等）を発送することで、法律上、業者は債務者である事業者本人へ直接連絡を取ることが原則として禁止されます。
- 代理人受任により、業者からの直接の取り立てや威圧的な電話連絡を即座に遮断できる
- 担当者が業務に集中できる環境を速やかに取り戻すことが可能になる
- 弁護士が窓口となることで、相手方の不当な主張に対して冷静かつ対等に交渉を進められる
受任通知の発送は、被害に遭った事業者の心身の平穏を取り戻すための最も有効かつ即効性のある手段です。
トラブル解決に向けた具体的な流れと弁護士に依頼するメリット
悪質な求人広告業者とのトラブルを根本的に解決するためには、感情的な言い争いを避け、法的な根拠に基づいた交渉や合意解約の手続きを行う必要があります。
当事務所にご依頼いただいた場合、まずは契約書やこれまでのやり取り（通話履歴やメール、FAXなど）の証拠を精査します。その上で、業者の勧誘手法に法律上の問題点（不実告知や断定的判断の提供など）がなかったかを徹底的に検証し、最も妥当な解決策を導き出します。
自社対応の限界と専門家介入の効果
契約書に署名しているという事実だけで、業者の主張をすべて呑んでしまうのは危険です。不当な請求に対して安易に一部支払いなどをしてしまうと、相手がさらに付け込んでくる原因にもなり得ます。
弁護士が介入することで、相手方業者に対して「法的措置も辞さない姿勢」を示すことができ、多くのケースで不当な違約金の減免や契約の合意解約に持ち込むことができます。
求人広告の契約トラブルや無料求人商法による高額請求でお困りの方は、泣き寝入りする前に、実績豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。
