夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士費用：1案件「55,000円（税込）」の解説
求人広告詐欺や無料求人商法、悪質な事業者間トラブルに巻き込まれた際、経営者や担当者の方が最も懸念されるのは「弁護士費用がいくらかかるか分からない」という点ではないでしょうか。費用が見えないまま依頼するのは大きなリスクであり、トラブル対応の足かせとなります。
当事務所では、経営者の皆様が安心してご相談・ご依頼いただけるよう、費用明瞭な完全定額制を採用しています。ここでは、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士費用の詳細と、そのメリットについて詳しく解説します。
1案件「55,000円（税込）」の完全定額制
夕陽ヶ丘法律事務所では、求人広告トラブルや事業者間の解約交渉案件において、1案件につき55,000円（税込）という明確な料金設定を設けています。
一般的な法律事務所では、相談料、着手金、内容証明郵便の実費、通信費、さらに解決時の報酬金（成功報酬）などが複雑に加算され、最終的な総額が見えにくい傾向にあります。しかし当事務所のプランには、以下の対応が含まれています。
- 内容証明郵便の作成および発送
- 相手方事業者との電話・書面による交渉代理
- 和解合意書・解約合意書のチェックおよび締結
- 手続きにかかる切手代や通信費などの実費
このように、交渉のスタートから解決に至るまでにかかる費用がパッケージ化されているため、予算を立てやすく、追加費用の不安を一切感じることなくご依頼いただけます。
なぜ費用を明確にするのか？悪質商法対策における考え方
無料求人商法や悪質な求人広告のトラブルでは、数万〜数十万円、あるいは数百万円単位の不当な請求を突然突きつけられるケースが少なくありません。このような状況で高額な弁護士費用がかかってしまっては、トラブルを解決しても事業経営に大きな負担を残してしまいます。
当事務所が費用明瞭な定額制を貫くのは、被害に遭った事業者が泣き寝入りすることなく、適正なコストで迅速にトラブルを解決できるようにするためです。弁護士費用対効果（費用対効果）を明確にすることで、経営判断を迷わず下していただけます。
相談から解決までの流れ
夕陽ヶ丘法律事務所へご依頼いただいた場合、以下のステップでスピーディーに解決へと導きます。
- ヒアリング・契約の締結： 現在の契約書や相手方からの請求書を確認し、定額費用にご納得いただいた上で正式に受任します。
- 内容証明郵便の送付： 弁護士名義で契約の取消しや無効、請求の拒絶を通知する内容証明郵便を発送し、相手方からの直接の電話督促をストップさせます。
- 交渉・解決： 相手方代理人または担当者と交渉を行い、減額や合意解約などの着地点を見出します。
トラブルでお悩みの経営者様へ
悪質な業者からの執拗な電話督促や不当な請求は、事業の大きな負担となり、本業への集中を妨げます。自社だけで対応しようとすると、かえって言質を取られて不利になるリスクもあります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、事業者間のトラブル解決に特化した実績豊富な弁護士が、「55,000円（税込）」の明朗会計で徹底的にサポートいたします。求人広告詐欺や契約トラブルでお困りの際は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。
